須賀川市議会 2015-12-10
平成２７年 １２月 定例会－12月10日-05号
平成２７年 １２月 定例会－12月10日-05号平成２７年 １２月 定例会
平成２７年１２月１０日（木曜日）
議事日程第５号
平成２７年１２月１０日（木曜日）午前１０時 開議
第１ 一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
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出席議員（２４名）
１番 渡辺康平 ２番 水野 透
３番 大河内和彦 ４番 溝井光夫
５番 横田洋子 ６番 佐藤栄久男
７番 安藤 聡 ８番 本田勝善
９番 大寺正晃 １０番 大倉雅志
１１番 関根保良 １２番 相楽健雄
１３番 五十嵐 伸 １４番 広瀬吉彦
１５番 生田目 進 １６番 佐藤暸二
１７番 加藤和記 １８番 丸本由美子
１９番 市村喜雄 ２０番 大越 彰
２１番 鈴木正勝 ２２番 大内康司
２３番 高橋秀勝 ２４番 渡辺忠次
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者
市長 橋本克也 副市長 石井正廣
企画財政部長 斎藤直昭
行政管理部長 塚目充也
生活環境部長 飛木孝久
健康福祉部長 佐藤健則
産業部長 村上清喜 建設部長 安藤和哉
水道部長 関根宏史
会計管理者 横田昭二
長沼支所長 尾島良浩
岩瀬支所長 水野良一
行政管理課長 高橋勇治 教育長 柳沼直三
教育部長 若林秀樹
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事務局職員出席者
事務局長 宗形 充 局長補佐 渡邊輝吉
庶務係長
佐久間美貴子 議事係長 松谷光晃
調査係長 大槻 巧 主査 藤田輝美
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午前１０時００分 開議
○議長（広瀬吉彦） おはようございます。
ただいまより本日の会議を開きます。
出席議員は定足数に達しております。
本日の議事は、議事日程第５号をもって進めます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（広瀬吉彦） 日程第１、12月８日及び９日に引き続き、一般質問を続行いたします。
順次発言を許します。
４番
溝井光夫議員。
（４番 溝井光夫 登壇）
◆４番（溝井光夫） おはようございます。４番議員 溝井光夫でございます。
通告に基づき一般質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
私は、今年９月
市議会定例会の一般質問と同様に、
少子高齢化が抱えるさまざまな問題について取り組んでまいりたいと考え、それに関連して２項目にわたって質問いたします。
まず、１つ目の
イメージアップ戦略支援補助事業についてですが、この事業は、須賀川市第７次総合計画である須賀川市
まちづくりビジョン2013に基づく、４つの
リーディングプロジェクトのうちの１つである
イメージアップ戦略の展開を図るためのすばらしい事業だと思っております。
平成25年度から始まり、
各種団体等がさまざまな事業を展開していますが、ＰＲ不足のせいか、市民の皆様に余り浸透していないと感じています。
そこで、１回目の質問をいたします。
イメージアップ戦略支援補助事業の目的と対象事業、平成25年度から平成27年度までの年度ごとの
採択事業数と補助金額及び主な事業について、また、生活課が所管する
ふるさとづくり支援事業との区別がつきにくいとの声もあるので、違いは何か伺います。
○議長（広瀬吉彦） ただいまの４番
溝井光夫議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） おはようございます。
４番 溝井議員の御質問にお答えをいたします。
須賀川市
イメージアップ戦略支援補助事業は、須賀川市の元気や魅力をＰＲするなど、
ふるさと須賀川に対する愛着や誇りを一層高めることや、交流人口の拡大、さらなる地域の活性化を図ることを目的としております。また、各団体が一過性の取組とすることなく、主体的かつ継続的に事業に取り組んでいただくため、事業立ち上げの支援として、１団体３年を限度に補助することとしております。
対象事業は、地域資源の活用による
イメージアップの取組や、
地域特産品の
ブランド化の推進、交流の推進に寄与する事業であります。
次に、平成25年度から27年度までの
採択事業数と補助金額、主な事業でありますが、平成25年度は、
亜欧堂田善フォーラム事業など、11事業に613万円を交付、平成26年度は、ＢＤＦ発電による
イルミネーション事業など、10事業に439万7,000円を交付、平成27年度は、「ふじぬまへ行こう！ながぬま
元気アップ事業」など、５事業に321万9,000円を交付決定したところであります。
次に、
ふるさとづくり支援事業は、地域に密着し、町内会や行政区などを対象として
地域コミュニティを醸成する事業で、
イメージアップ戦略支援補助事業は、市を対外的にＰＲする事業であります。
◆４番（溝井光夫）
イメージアップ戦略支援補助事業により、平成25年度から３年間で、延べ26事業が実施されているとのことですが、平成27年度は５事業と、過去２年間と比較すると約半分の事業数で、少し残念な気もいたします。１回目で、市民の皆様にも余り浸透していないと感じると言わせていただきましたが、
情報発信不足も原因の一つではないかと思います。
ふるさと須賀川に対する愛着や誇りを一層高めるとともに、交流人口の拡大や、さらなる地域の活性化を図る、このことがこの事業の目的ですから、市内外への積極的な情報発信と、事業に対する理解と共感を得ることが必要なのではないでしょうか。
そこで、２回目の質問ですが、
事業実施団体は、どのような方法で市内及び全国へ向けて情報発信を行っているのか。また、市では
ホームページで事業名や申請団体、補助金額などを紹介していますが、事業内容や問合せ先などへはリンクしていないため、掲載方法を工夫し、積極的な情報発信を行うべきと考えますが、市の情報発信に対する今後の考え方についてもお伺いいたします。
◎
企画財政部長（斎藤直昭） おはようございます。ただいまの質問にお答え申し上げます。
事業実施団体の情報発信の方法については、地方紙や地元紙への
広告記事掲載やラジオＣＭ、
折り込み広告などのほか、団体の
ホームページや
フェイスブック等のソーシャルネットワークサービス、また団体独自のネットワークを通じた情報発信を行っております。
市が行っている情報発信の支援については、採択事業の内容を
ホームページに掲載するほか、団体同士が連携できるよう、
成果発表会における
意見交換会や団体名簿を作成、配付し、関係者間の交流を図っていただくなどの支援をしているところであります。
また、情報発信は、本市の状況を外部に認識いただく核となる手段でもありますので、
市ホームページの掲載内容にさらに工夫を加えるなど、今後も
事業採択団体に対する情報発信の支援に努めていく考えであります。
◆４番（溝井光夫） 私は、
少子高齢化の進展、そして
人口減少社会、この避けては通ることのできない現実を克服する手段の一つとして、本市の
イメージアップを図ることは、とても重要なことではないかと思います。
しかし、
イメージアップ戦略の取組は、一朝一夕に達成できるものではないため、継続的な支援が必要と考えています。そして、現在、補助を受けて事業を実施している団体からも、この補助事業は、市民が須賀川市の
イメージアップを図るために積極的にかかわっていくことが、ほかの補助事業と趣旨が違うので、補助金がなくなったからとしても、何らかの形で継続的な支援をしてほしいとの声があります。
そこで、３回目の質問ですが、同一事業における３年間を限度とする補助期間の後や、平成29年度までの５年間で終了する
イメージアップ戦略支援補助事業の後は、どのように支援していく考えか、県などの制度紹介なども含め、市の考えを伺います。
◎
企画財政部長（斎藤直昭）
イメージアップ戦略支援補助事業は、平成25年度から29年度までの５か年としており、今後については、本事業に対する検証や各団体などの意見を伺いながら、検討してまいる考えであります。
団体が行う
まちづくり活動に対する県の支援制度などについては、これまでも
各種まちづくり団体等に案内、周知してきたところであり、今後もきめ細かな制度紹介などを行ってまいる考えであります。
◆４番（溝井光夫）
イメージアップ戦略の取組は、５年というような短い期間で達成できるものではなく、長い年月が必要と言えます。須賀川市にも、400年を超える伝統を守り続けた松明あかしがあります。そして、近年になっては、数十年の歴史ではありますが、市内外に発信できるような事業がたくさんあります。今、新たな芽が出たものをこれから大きく育てたいという人たちがいるわけですから、補助金の切れ目が事業の切れ目とならないよう、まさに市民協働の視点で、長くしっかりとサポートしていくことが必要ではないかと言えます。
今回質問しています補助事業は、今年が３年目で、平成28年度には今後の考え方を検討していかなければならない時期となります。市民の皆様に耳を傾け、きめ細やかな支援をすべきであることを意見として述べ、次の質問に移ります。
次に、２の安全・安心の
まちづくりについて質問いたします。
同じ項目で、今年９月
市議会定例会に一般質問をいたしましたが、
少子高齢化の影響が、道路事情にも大きく影響していると言えます。
まず、（１）通学路の安全対策についてですが、これまで多くの道路敷が、隣接する
土地所有者等の
ボランティアによって除草されてきたのではないかと思います。これは、
ボランティアという意識の中での行為というよりも、自分たちの地域は自分たちできれいにしたいという自然の流れによる行為ではないかと思います。
しかし、近年は、
少子高齢化の影響と
農業後継者の不足により、農地の耕作放棄が目立ち、道路に生い茂った雑草が倒れて、歩行者の通行に支障を来しているところが多くなってきています。それが、
交差点付近やカーブとなると、小さな子供が雑草に隠れて
自動車運転手からの発見がおくれるおそれがあり、重大な事故になりかねません。市が業者に委託して除草している場合でも、年１回程度で、しかもある程度伸びてからでは、その時期まで危険は解消されず、除草後１か月もたたないうちにもとに戻ってしまいます。
また、歩道の除雪についても、除雪車両では行き届かないところがあり、例えば今年の２月の大雪の際には、寄せられた雪により狭くなった車道を歩行者や自転車が通らざるを得ず、通学に危険な状況が見受けられました。
そこで、１回目の質問をいたします。
交差点やカーブ、歩道などにおいて、道路敷の除草をどのように対応する考えか、また、大雪の際に歩道の除雪をどのように対応していく考えか伺います。
◎建設部長（安藤和哉） おはようございます。ただいまの御質問にお答え申し上げます。
まず、市道の除草の件でございますが、市道の除草につきましては、交通量の多い幹線や集落間を結ぶ重要路線、また、歩行者の多い歩道などを中心に実施しているところでございます。パトロールや町内会などからの情報で、緊急性の高い、通行に支障となる箇所や、見えにくく危険な箇所につきましては、随時対応をしております。
また、行政区などが行う
市道愛護活動といたしまして、草刈りなどの道路保全の取組に対して支援を行っているところでございます。
今後とも、適時、的確な除草を行いながら良好な管理を図り、安全な交通の確保に努めてまいる考えでございます。
次に、歩道の除雪に関してでございますが、歩道の除雪につきましては、直営や業者委託により、主に
小・中学校周辺や市街地の幹線道路を中心に除雪を行っているところでございます。
しかし、全ての歩道を実施することは困難であることから、地区にお願いしている除雪作業に対しまして、
市道愛護活動の一環として、燃料費などの支援を行っているところでございます。
今後とも、なお一層地区の協力を得ながら、歩行者の多い路線や
小・中学校周辺を優先し、対応してまいる考えでございます。
以上でございます。
◆４番（溝井光夫） 私は、これまで市民の皆様の善意により、道路敷の除草や歩道などの除雪が多くの場所で行われてきたのではないかと思います。まさに市民協働です。仮に道路敷だからといって、全て市や県が除草しなければならないとしたら、消えてしまう事業に莫大な経費をつぎ込まなければならず、本当にお金をかけたいところに予算が回らなくなってしまうことを、長い経験の中で誰もが知っていたからだと思うのです。
そこで、２回目の質問をいたします。
市民協働の視点で、個人や地域の取組による除草や除雪を推進すべきと考えます。そのためにも、
市道愛護活動支援事業の取組地区の拡大を図るべきと考えますが、今後の対応について伺います。
また、地区が行う歩道などの除雪に対しては、人力では限界があるため、
小型除雪機を公民館等に配置し、行政区、町内会やＰＴＡ、
ボランティア団体等の要請に応じ、貸し出すことができるのであれば、作業は飛躍的に推進します。そのような考えはないか伺います。
◎建設部長（安藤和哉） ただいまの御質問にお答え申し上げます。
市道の除草を市が全て行うことは困難であるため、地域住民や地区の協力を得ながら対応しているところでございます。
市道愛護活動の取組は、平成26年度で、全116地区のうち半数以上の64地区が除草、７地区が除雪、延べ71地区で取り組んでいただいているところでございます。愛護活動の推進につきましては、行政区や町内会全地区に取組をお願いしているところであり、今後とも嘱託員会議や依頼文の送付など、機会があるごとに周知を行い、地域と一体となった道路保全を進めてまいる考えでございます。
市民の協力を得て行っている除雪に対しては、昨年度から市道愛護の一環といたしまして支援を行っているところでございます。
今後とも、除草とあわせ多くの地区で取り組んでいただけるよう、積極的に働きかけながら除雪に努めてまいる考えでございます。
なお、
小型除雪機の貸出しにつきましては、一部地区において実施しておりますが、公民館等への配置につきましては、今後、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆４番（溝井光夫） ただいま道路敷の除草や歩道の除雪について、今後の考え方について答弁いただきましたが、
少子高齢化の影響により、通学路を歩く子供の数が年々少なくなっていることを、私の地区でも実感しています。未来への大切な宝である子供たちが安心して通学できるよう、通学路の保全は欠かせないことだと思いますが、人口が減少しても道路の長さは変わらないわけですから、限られた財源の中で通学路の保全を図っていくためには、市民協働の取組とはどうあるべきなのかということを、市民の皆様とともに改めて考えなければならないと思います。
少ない人数で、しかも作業が楽にできるよう
小型除雪機を設置することや、除草に伴う経費の支出など、市が負担すべきものは何か検討すべきであることを意見として述べ、次の質問に移ります。
次に、（２）車両の安全な通行対策について質問いたします。
最近、車を運転していて特に気になるところがあるのですが、それは、今までの走りなれた道でも、
センターラインが消えかかっていたり、
交差点付近の進行方向を示す矢印が消えかかっていたりして、自分がどこをどのように走ったらよいのか、一瞬迷うときがあります。
特に、高齢者や地区外から来た人にとっては、状況がわからず危険だと感じたことがたびたびあります。例えば、右折レーンに入って直進しようとしたり、
センターラインが見えにくいためか真ん中を走っていたりなど、特に夜間や雨の日には、ますますわかりづらくなります。
また、
交差点付近では、歩道との区別をつけるための縁石に気づかず乗り上げ、１台の事故車が、歩行者や後続車の通行障害になっている場合もたびたび見かけます。民間では、お客様の事故防止に配慮してか、縁石に目立つ色のペンキを塗っている場所が多くなったと感じます。
今後、ますます
高齢者ドライバーが増加することや、交流人口の拡大などを考えると、快適に走行できる道路整備が必要と考えます。
そこで、１回目の質問をいたします。
市道の
センターラインや交差点でのラインが消えかかり、車両の通行に支障となる箇所をどのように対応していく考えか、また、交差点等における道路縁石乗り上げ事故防止策についても伺います。
◎建設部長（安藤和哉） ただいまの御質問にお答え申し上げます。
区画線の引き直しや路面のカラー化などにつきましては、交通量の多い路線や交差点を中心に実施しているところでございます。今後とも、幹線道路や
交差点周辺、さらに通学路等を重点に、交通状況などを踏まえながら整備してまいる考えでございます。
次に、安全対策につきましては、区画線などの整備にあわせまして、交差点や
事故多発箇所などに
ラバーポールを設置し、注意喚起を図っているところであります。
今後とも、警察など関係機関と連携しながら、
ラバーポールの設置や隅切り部の縁石のカラー化など、歩車道境界の明確化を図り、安全対策を講じてまいる考えでございます。
以上でございます。
◆４番（溝井光夫） 私は、以前に比べ、道路の区画線の引き直しが遅いのではないかと感じています。例えば、市道Ⅱ－24号線の区画線の整備が、当初予算の枠では対応できず、今年９月補正により対応となったのを見て、財政状況は厳しいということを改めて実感いたしましたが、市民の安全・安心を確保するためにも、予算がないからでは済まされない分野であると思います。
先ほども述べさせていただきましたが、
少子高齢化の進展、交流人口の拡大、このことに視点を置いた場合でも、安全・安心な
まちづくりは欠かせない課題であります。
今後とも、先見の目で道路整備に当たられるよう意見を述べ、私の一般質問を終わります。
○議長（広瀬吉彦） 次に、19番
市村喜雄議員。
（１９番 市村喜雄 登壇）
◆１９番（市村喜雄） おはようございます。
早速、須賀川市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略について一般質問を行います。
国及び
地方公共団体は、国民とともに問題意識を共有しながら、これまでにない危機感を持って
人口減少克服と
地方創生に取り組む必要があると。
地方創生は、言うまでもなく人が中心であり、もちろん当市においても長期的に人づくりが重要な政策であると思いますが、その人が仕事をつくり、まちをつくるという流れを確かなものにすることとしまして、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略において定義づけられております。
現在の地方の課題の解決に重要なのが、悪循環の連鎖に歯どめをかけて好循環を確立する、そのような取組が必要であるとしております。
都市部、都会には、仕事の条件がかなえば、これはなかなか難しい問題ではありますが、地方へ移住を希望する人が約４割いるとの調査結果もあります。須賀川で育ち、高校を卒業して大学へ進学、そして就職して帰ってこない子供たちも含め、悪循環を断ち切るには、地方に仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立することで、新たな人の流れを生み出すこと。その好循環を支えるまちに活力を取り戻し、人々が安心して生活を営み、子供を産み育てる社会環境をつくり出すことが急務だと、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立に一体的に取り組むことが必要だと言っております。
まず、政策５原則について伺います。
国においては、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を進めるに当たり、自立性、将来性など政策５原則を掲げておりますが、これらの原則を須賀川市に置きかえた場合、どのように捉えることができるか、次の４点についてお伺いをいたします。
まず、自立性についてであります。
国では、構造的な問題に対処し、地方自治体、
民間事業者、個人等の自立につながるようにするとありますが、市が考える構造的な問題とは何か。また、どのようなスキームで自立につながるような政策を展開する考えなのかを伺います。
次に、将来性について。
国では、地方が夢を持って前向きに取り組むことを支援するとありますが、当地域が思い描く夢とは何なのかを伺います。
３点目に、地域性についてであります。
国では、各地域の実態に合った政策を支援するとありますが、当地域の地域性とは何かを伺います。
最後に、直接性についてであります。
国では、人の移転、仕事の創出、
まちづくりを直接的に支援する、または、施策の効果を高めるため、自治体に限らず、住民代表や民間を含めた連携体制の整備が図られている必要があるとありますが、直接的に支援と連携体制の整備についてどのように考えているのかを伺います。
○議長（広瀬吉彦） ただいまの19番
市村喜雄議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） 19番 市村議員の御質問にお答えをいたします。
市が考える構造的課題として、自立性につきましては、
人口減少社会の中、
地域経済社会の縮小などを克服することが必要であり、本市の強みを生かした
まちづくりなどにより、将来の
地域経済社会の自立と発展につなげてまいりたいと考えております。
また、自立のスキームにつきましては、個々の事例により対応が異なるものと考えておりますが、
民間事業者等が主体的に取り組めるよう対応したいと考えております。
次に、当地域が思い描くものは、本市が将来において望ましい地域の在り方を展望し、市民とともに目指していくことであり、ここでいう夢とは、個別、具体的なものではなく、地域全体が共有、共感できる前向きな意識を指すものと考えております。
そのため、地域戦略に係る基本的な柱として、産業力を強化する
まちづくりなど４つを掲げ、それぞれの施策戦略の取組を進めていく考えであります。
次に、地域性につきましては、
東北縦貫自動車道や福島空港など、福島県の
高速交通体系の重要な結節点であることや、国指定名勝、須賀川の牡丹園をはじめとした風光明媚な景観を有していること。
円谷英二監督と
円谷幸吉選手の２人の円谷をはじめとした偉人を多く輩出しており、
ウルトラマン関連の取組や、
円谷幸吉メモリアルマラソン大会など、市民団体と連携した取組を進めていることなどが、本市の地域性の一端であると捉えております。
次に、
直接的支援と連携体制の整備についてでありますが、ひと・しごとの移転創出を図り、これを支える
まちづくりを国が直接的に支援するものと捉えており、まち・ひと・しごとの好循環をつくり上げていくためには、課題に向き合い、さまざまな連携によって意見を徴したり、協力し合う体制づくりが必要になりますので、これまでのさまざまな連携体制をより一層進めていく考えであります。
◆１９番（市村喜雄） まず、自立性についてでありますが、
民間事業者が主体的に取り組めるよう対応していく考えだということでありますが、事業を決めていくまでには、
民間事業者とのどの程度の、どのような内容の協議を行うのか、
まちづくりの主体はどこなのか、都市計画を
まちづくりという簡単な言葉に置きかえたのが世田谷区ではありますが、
まちづくりのためにはもちろん協働が必要であります。どのようなまちを目指すのか、生活環境はどうあるべきなのかなど、自助、共助、公助、このスキームをお互い十分に理解をし合うことが大事なことだと思います。
そこで、
民間事業者の一例として、株式会社こぷろ須賀川がいかに自立していくべきか、自立するに当たってどのように支援しているのかを、まず伺います。
次に、直接性についてでありますが、限られた財源、時間の中で最大限の成果を上げるために、人の移転、仕事の創出、
まちづくりを直接的に支援する施策を集中的に実施するとあります。また、効果を高めるため、自治体に限らず住民代表や民間を含めた連携体制の整備が図られる必要があるとの報告もあります。
どのような連携体制の整備を考えているのか。連携体制をより一層進めていくためには、行政、事業者、市民が協力体制をつくっていくための相談、支援、これらできる体制の整備が必要ではないのか。協働はそこにあると思いますが、そのために公民連携を推進する専門部署の設置、これが必要ではないかと考えますがいかがでしょうか。
◎産業部長（村上清喜） ただいまの御質問にお答えをいたします。
こぷろ須賀川は、市中心市街地活性化基本計画の策定にあわせて、同基本計画を推進する中核的な組織として、行政と民間が出資をして設立された
まちづくり会社で、公益性と企業性それぞれの利点を生かせる株式会社であります。
このような特性をあわせ持つこぷろ須賀川が自立するためには、独自の収益事業を確立し、継続的に事業を展開することが重要であると考えております。
市といたしましては、こぷろ須賀川は、設立後間もないため、現在は人的支援などを行っておりますが、今後は収益事業の初期投資部分での支援等を図りながら、早急に自立した事業展開が図られるよう支援してまいる考えであります。
以上でございます。
◎
企画財政部長（斎藤直昭） 公民連携については、市民との協働の理念のもと、個々の事業の課題の把握と、その課題解決を主体的に検討しているそれぞれの部署において、相談や支援の窓口として対応しているところであります。
今後、組織的な対応や集中して取り組むべき課題などが生じた場合は、専門部署などの必要性を勘案し、対応したいと考えております。
◆１９番（市村喜雄） 自立性と直接性あわせまして、岩手県の紫波町では、まちの事業に民間活力を導入したいということで、藤原孝さんという前の町長が、岡崎さんという民間人に声をかけました。岡崎さんという方は、旧建設省で都市計画に携わり、父親の死を機に実家の建設会社に戻られました。本人は、再開発の成功を目指して東洋大学の大学院に社会人入学して、公民連携による遊休地活用の研究をしました。
紫波町では、2009年に基本計画を議決し、
まちづくりの権限を握る特別目的会社、オガール紫波をつくりました。岩手県紫波町のオガールプロジェクト発足に際しましては、紫波町は、公民連携室という専門の部署を設置しまして、公民連携基本計画の策定とか都市計画決定の変更など、民間が円滑に進めるための業務をどんどん実行しております。ちなみに、公民連携事業とは、簡単に言いますと、公共施設を基礎に商業施設でもうけるという事業です。前町長の藤原孝さんの意思決定力と実行力によるところも大きかったというふうに聞いてはおります。
民間都市開発機構、この出資を得るためには、年間17％の利回りが必要です。オガールでは6,000万円の出資を得て事業を展開しております。コスト管理はそこから逆算して建築費用を算出して、テナントが払える家賃、この平均が１坪6,000円としたところだそうです。音楽が流れる図書館、９つのテナントが入る複合施設であります。
そこで、金銭面では民間が自立して取り組みながら、規制緩和、制度変更などについては行政が担っていくべきというふうに考えますが、市の考え方について伺います。
◎産業部長（村上清喜） ただいまの御質問にお答えをいたします。
今後の
まちづくりを継続的に推進する上では、当該
まちづくり会社が事業で得られる収益の一部を、次の
まちづくり事業に継続的に投資をすることができる環境づくりが重要であると考えております。
このため、今後とも行政の役割と
まちづくり会社の役割を互いに共有、認識しながら、
まちづくりに取り組んでまいる考えであります。
以上でございます。
◆１９番（市村喜雄） 株式会社こぷろ須賀川においては、既に取り組んでいるかとは思いますが、民間が挑戦して行政と連携をすることで、社会的な制度変化につなげていこうということで、計画、開発、運営が一体的な一つの
まちづくり会社、大体ＳＰＣなどの目的会社でありますが、現在のこのような縮小社会において、活性化に取り組む行政の役割、これは変わったというふうに考えます。民間のやりたいこと、やれること、やれるように環境整備に取り組むこと、これら自治体と民間が考える
まちづくりが求められていると思います。
そこで、行政と民間が、金銭面だけではなくてお互いの技能、能力、知恵をもって支え合う関係が重要であると考えますが、現在の取組状況について伺います。
◎産業部長（村上清喜） ただいまの御質問にお答えいたします。
市といたしましては、須賀川商工会議所とともに、こぷろ須賀川とおおむね週１回の事務協議のほか、定期的に三者のトップ協議を行いながら、
まちづくりに関する課題抽出や解決方法等を多面的に話し合っているところであり、今後もこうした取組を通して、協働した
まちづくりを推進してまいる考えであります。
以上でございます。
◆１９番（市村喜雄） それでは、意見を述べさせていただきたいと思います。
まち・ひと・しごとの好循環をつくり上げていくために、さまざまな連携によって意見を徴したり、協力し合う体制づくりというふうにおっしゃっているわけでありますが、大切なことでありますが、さらに公民連携の
まちづくりを行うならば、協働、常々おっしゃっております自助、共助、公助、これらが大切でありまして、それぞれの役割、これは橋本市長には、まず何のために何をする、どんなまちをつくるという目標を明確にしていただいて、目標を確実に実行するという強い意志と、地域住民に向けては、より積極的な対話と情報公開をすることを望みます。
職員の皆さんには、基本となる事業計画等は自分たちで悩んで、自分たちの手でつくり上げる、安易にコンサルへは委託しないでみずからが行動する。そして、
まちづくりを明確にした上で、投資をする民間を大切にしていただいて、民間事業を応援するという覚悟を持っていただきたい。
そして、民間には、事業収益を最大限出せるよう努力をし、事業で得た収益の一部を地域に再投資をするということが重要であるということ。地域住民の皆さんには、対等な行政と民間との対話がなされるようにしっかりチェックをすることと、市長と職員の皆さん、あとは民間のこの覚悟が欠如しないかということ、常にチェックをすることが大事だと思います。
以上、連携体制をより一層進めていくこと、これらの目的は
まちづくりであります。その目的のために行政は何をなすべきか、
民間事業者は何をなすべきか、市民は何をなすべきかの役割、協力体制が必要であると考えます。
意見聴取は行政が行うものばかりではなくて、民間から相談を持ちかけられたときには、的確に答える体制づくりをすることも必要ではないでしょうか。協働はそこにあると考えますがいかがでしょうか。さらなる努力をお願いいたします。
それでは、次に、本市の強みを最大限に生かした地域産業構造の強化についてお伺いをいたします。
まず、新たな産業拠点の形成についてであります。
高速交通体系などを生かした新たな産業拠点の形成とは、どのような取組なのかを、まずお伺いをいたします。
◎産業部長（村上清喜） ただいまの御質問にお答えします。
本市の分譲可能な企業用地は、テクニカルリサーチガーデンのみでありますことから、将来的な企業用地の需要に対応するとともに、新たな産業拠点として新規工業団地などの整備に向けた取組を進めているところでございます。
新規工業団地につきましては、平成26年度に工業団地適地調査を実施し、候補地10か所から開発整備の実現性や立地の優位性などの評価項目を設定し、候補地を３か所に絞り込んだところであります。本年度内には、各種法規制や事業費等の課題を精査した上で、１か所を選定してまいる考えであります。
以上でございます。
◆１９番（市村喜雄） 続きまして、産業構造の強化についてということでありますが、地域産業構造の強化を目指すに当たり、関係機関とどのような考えで、まず連携を図っていくのかについてお伺いをいたします。
◎産業部長（村上清喜） ただいまの御質問にお答えします。
まち・ひと・しごとの好循環を生み出すためには、地域産業の持続的な経営安定はもとより、新たな産業創出が必要不可欠であると認識をしております。
このため、市のみならず、県や金融機関など関係機関との連携を図りながら、企業誘致をはじめ、各種融資制度の拡充や販路拡大などの支援に取り組み、地域産業構造の強化を目指してまいる考えであります。
以上でございます。
◆１９番（市村喜雄） それでは、県や金融機関とはどのような連携を図っていくのかについてお伺いをいたします。
◎産業部長（村上清喜） ただいまの御質問にお答えします。
企業誘致に当たりましては、広域的に取り組むことが有効かつ効率的であるため、広域連携の中心的な役割を担う東京事務所や大阪事務所との連携を密にするとともに、ことし６月の国の地域再生法の改正により、本社機能の移転または拡充を促進するための税制上の支援措置が創設されたため、これら推進に当たっての地域再生計画の策定について、県と連携して実施してまいる考えであります。
また、より効果的な企業誘致を推進し、専門的な見地から助言や情報提供を受けるため、包括連携協定等を締結した金融機関の支店長等を須賀川市企業誘致アドバイザーとして委嘱するほか、須賀川市商工会議所や市内金融機関などで構成をいたします須賀川市創業支援連絡会を中心に、金融機関との連携を図ってまいる考えであります。
以上でございます。
◆１９番（市村喜雄） それでは、郡山地域テクノポリス推進機構も挙がっておりますけれども、ふくしま医療機器開発支援センター、これらとはどのような連携を図っていくのかについてお伺いをいたします。
◎産業部長（村上清喜） ただいまの御質問にお答えします。
公益財団法人郡山地域テクノポリス推進機構におきましては、アドホック研究会などが組織されており、これらと連携を図りながらさまざまなビジネスマッチングに取り組むほか、日本大学工学部に設置されている、ものづくりインキュベーションセンターとの連携も図りながら、新規産業の創出を支援してまいる考えであります。
また、ふくしま医療機器開発支援センターは、医療機器の開発から事業化までを一体的に支援する国内初の拠点として県が整備をしており、平成28年度に開所予定となっております。
同センターが開所することにより、今後の先進医療関連産業の企業誘致に取り組んでいる本市にとりましては、有力なセールスポイントとなるほか、既存企業にとりましても医療機器開発や事業化などにおいて有用な機関であるため、同センターとは早期段階から連携を密にしながら、企業に対して支援メニューを広く周知してまいる考えであります。
以上でございます。
◆１９番（市村喜雄） るる御答弁をいただきましたが、福島県医療福祉機器産業協議会の会長は、大桑原にありますジョンソンエンドジョンソンの小林利彰さんという方です。皆さん御存じだとは思いますけれども、今ジョンソンエンドジョンソンは、ダヴィンチという機械、遠隔操作で腹腔鏡とかそういうようなもののトレーニングラボを主に行っているところであります。聞くところによりますと、林精機とか大内化学でも医療関係の事業を手がけているというふうに聞いております。
本社機能とか将来を見据えた先進医療基幹産業の誘致とか、集積とか、これらを図るならば、既存企業とのビジネスマッチングも含めまして、さらなる情報の共有を図っていただいて、もっと密に将来を見通すような戦略を立てていただきたいと思います。
それでは、企業誘致に係る支援制度についてお伺いをいたします。
企業誘致を推進していく上で、現在の支援制度を拡充するということは大変有効であるというふうに考えますが、どのような拡充策を検討しているのかについてお伺いをいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
本市の企業誘致に係る支援措置といたしましては、工場等立地促進条例に基づき実施しているところでありますが、現条例の期限が来年３月末であるため、制度の延長とあわせて制度の拡充について検討しているところであります。
制度の拡充に当たっては、補助対象地域の拡大や交付率の引上げ、さらには雇用促進奨励金の拡充など、県内最大の支援制度となるよう検討してまいる考えであります。
また、既存企業への支援策といたしましては、工場用地内における生産施設の増設が可能となるように、工場立地法による緑地等面積率を緩和する新たな条例の制定についても検討しているところであり、これら支援策につきましては、まとまり次第、市議会に提案する考えであります。
◆１９番（市村喜雄） 工場等立地促進条例による支援を県内最大とするということでありますけれども、具体的にはどのような内容になるのかについてお伺いをいたします。
◎産業部長（村上清喜） ただいまの御質問にお答えいたします。
現在、内容等を精査中でありますが、有効に企業誘致が推進できるよう対応してまいる考えであります。
以上でございます。
◆１９番（市村喜雄） 総合戦略全般にわたって言えることではありますが、当地域においての産業構造、地域の特性に応じて定量的かつ客観的な須賀川市人口ビジョンに基づいて、須賀川の特性を踏まえた総合戦略を作成したとは思いますが、行政の縦割りなどをなくして、各分野の政策を統合的に立案、推進をしていくための体制が必要ではないかというふうに考えます。
地方に仕事をつくって安心して働けるようにする、本来ならば企画の段階から総合戦略に行政のみならず住民代表とか、産業界、金融機関、労働団体などが連携した総合戦略推進組織がつくられるということが必要ではなかったのかと思います。
もう少し、地域住民を含めて相談をかけてもよかったのではないかなというふうに感じております。
次に、スポーツ振興による
イメージアップ戦略の展開についてお伺いをいたします。
今回、作成をした須賀川市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の中の施策体系の２つ目の、須賀川の宝を生かした
まちづくり、この中のスポーツによる
イメージアップ戦略の展開について幾つかの事業内容が挙げられておりますが、その中にスポーツ振興
イメージアップ事業計画の策定があります。これは、さきに
イメージアップ推進協議会から市長に提出された中間報告を、より具体的な事業展開に結びつけるために、基本計画書にまとめたものというふうに聞いておりますが、どのような内容の掲載を想定しているのかについてお伺いをいたします。
◎教育長（柳沼直三） おはようございます。ただいまの御質問にお答えをいたします。
これまで、本市のスポーツによる
イメージアップ戦略につきましては、市内の各スポーツ団体の代表者等で組織いたします、スポーツ振興による
イメージアップ推進協議会を設置いたしまして、その事業展開について検討、協議を重ねております。
今、議員から御指摘のとおり、本年３月に、その中間報告として市長に提言をされたところであります。その中間報告は４つの柱からなっておりまして、１つ目は、
円谷幸吉選手ゆかりのポイントなどを組み込んで、距離別にウオーキングコースやジョギングコースを整備することや、円谷幸吉メモリアルホールと他のスポーツ関連博物館、例えば秩父宮スポーツ博物館、自衛隊体育学校等が挙げられますが、これらとの共同企画展の開催など、
円谷幸吉選手を身近に感じる環境づくりであります。
２つ目は、観光イベント等と連携したスポーツイベントを実施することなど、スポーツ大会、スポーツイベントの充実についてであります。
３つ目は、トップアスリートとの交流による競技力の向上やクロスカントリーコースの設置によるトレーニング環境の整備など、次世代アスリートの育成支援についてであります。
４つ目は、聖火リレーが本市を経由し、市民が参加できるように要請活動を行うことや、オリンピック関連イベントへの積極的な参加を図ることなど、スポーツやオリンピックの持つ力による震災からの復興であります。
今後、スポーツ振興による
イメージアップ事業計画の策定に当たりましては、これらの中間報告として提言されました内容を基本的に反映するということにしておりまして、その具現化に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
◆１９番（市村喜雄） ただいま、スポーツ振興
イメージアップ事業計画に盛り込まれた主な事業内容について答弁いただきましたが、その中で、２点について再度伺います。
先日の福島駅伝の中でも、中高生の活躍も記憶に新しいと思いますが、県を代表するような選手を輩出している本市として、次世代選手の育成のための環境づくり、これがますます大事かなと思われます。
そこで、クロスカントリーコースの整備、これが事業計画に上げられておりますが、候補地としてどのあたりの場所を想定しているのか、まず１点。
次に、ウオーキングコースなどでありますが、これらの事業内容がありますけれども、
円谷幸吉選手ゆかりのポイントを組み込んだウオーキングコースということであれば、市内を回遊するようなコースが想定されますけれども、スポーツを通じた市民の健康づくりの観点から、医療とか福祉部門などとの連携などは考えていないのかについてお伺いをいたします。
◎教育長（柳沼直三） ただいまの御質問にお答えをいたします。
１点目のクロスカントリーコースの候補地についてでありますが、その具現化に向けましては、県を含めた各関係機関、団体との協議を経た上で選定になるものというふうに考えておりますが、候補地といたしましては、翠ヶ丘公園、牡丹台運動公園、浜尾遊水地を含めた市民スポーツ広場周辺などを想定しているところであります。
２点目の、医療や福祉部門との連携によるスポーツを通じた市民の健康づくりの観点からの対応ということでございますが、議員御承知のとおり、本年10月１日に文部科学省の外局としてスポーツ庁が設置されました。そのスポーツ庁の役割の中に、健康増進に資するスポーツ機会の確保や障がい者スポーツの充実、これが明記されております。
今後、国におきましては、スポーツを通じた健康増進を図るために、スポーツ関係機関、医療機関、大学、企業、関係省庁等が連携し、予防医学の観点から心身の健康の保持増進に資するため、スポーツ活動に関するガイドラインやスポーツウエルネス、つまりスポーツによる健康づくり、そのプログラムの策定など、具体的な事業が示されるというふうに予定しておりまして、本市といたしましても、その実施に向けて積極的に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
また、既に公立岩瀬病院等におきましては、「楽・楽けんこうウオーキング」と称して、ウオーキングをしながら健康相談を行うイベントも実施しておりまして、これらの事業との連携も図ってまいりたいと思っております。
◆１９番（市村喜雄） それでは、最後になりますけれども、文化の振興と新たな交流の推進についてお伺いをいたします。
総合戦略の中で、施策体系の２つ目の、文化の振興と新たな交流の推進の中に挙げられております空家や空きスペースを利用した芸術家などの誘致、活動支援について幾つかお伺いをいたします。
まず、（仮称）文化創造伝承館、これらの整備が挙げられておりますけれども、その建物や役割と、さらにそれを含めた南部地区の
まちづくりについては、どのようなイメージを持っているのかについてお伺いをいたします。
次に、空家や空きスペースを活用した芸術家の誘致、活動の支援が挙げられておりますけれども、この空家、空き店舗を若手芸術家などの発表、活動の場として活躍できる環境整備、新たな文化や人の流れを生み出す原動力、交流人口の拡大というものをどのように展開していくのかについてお伺いをいたします。
◎教育長（柳沼直三） ただいまの御質問にお答えいたします。
１点目についてでありますが、南部地区の
まちづくりにおきましては、風流をキーワードとしておりまして、（仮称）文化創造伝承館は、その中心的な施設として俳句振興を含めた須賀川らしい文化振興、育成の拠点となるような施設、これをイメージしております。
また、現在策定中であります南部地区都市再生整備事業基本計画において、建設場所や持たせるべき機能について検討しているところでありまして、その中でこのようなイメージを反映させてまいる考えであります。
２点目については、市内に点在する空家や空きスペース等を若手芸術家等に創作活動及び発表の場として提供し、居住しながら活動の拠点としていただく、これを想定しています。
さらに、検討中の仮称でありますが文化創造伝承館をはじめ、市民交流センターや博物館などを活用して、作品の展示、販売等を行うことにより、さらなる交流人口の拡大が期待されるというふうに考えております。
なお、その具体的な推進策等については、引き続き検討してまいる考えであります。
◆１９番（市村喜雄） それでは、意見を述べさせていただきたいと思います。
いろいろと御答弁いただきましたが、先ほども申し上げましたが、公民連携事業で考えてみればいかがでしょうか。ハード面では固定資産税と住民税などの増収も図られ、周辺の不動産価値も向上して住民もふえる。
南部地区の
まちづくりのイメージですけれども、一例を申し上げますけれども、石川県の金沢市に「シェア金沢」という施設があります。というより、まちという、町内というようなイメージです。高齢者、大学生、病気の人、障がいのある人、分け隔てなく誰もがともに手を携えて、家族や仲間、社会に貢献できるまちというようなところであります。かつてあったよき
地域コミュニティを再生させたまちであります。いろいろな人のつながりを大切にしながら、主体性を持って地域社会づくりに参画する、そういう住民、芸術やスポーツ、音楽もあって、新しい福祉の在り方、先ほども申し上げましたけれども、施設というよりはまちであります。
ことしの４月11日にも、
地方創生に向けた地域のさまざまな取組を視察するために、安倍総理大臣も訪れております。敷地面積が１万1,000坪でありまして、その中で生活者、その中には店、テナントなども入っております。入居者、周辺の地域の人々がともに手を携えて、障がい者の方なんかの雇用も社会参加に一役買っているというようなところであります。
その公民連携事業、これは、従来の施策の中ではどうしても対処療法的なものにとどまって、構造的な問題の処方箋として改善の余地があったものも多いとは思われますが、須賀川においての経済の循環とか、農業や医療福祉、これらの地域の社会経済減少、これらは有機的に絡み合っておりまして、各分野の施策を構造的に組み立てて、深みのある政策のパッケージを立案、推進する必要があるのではないかなというふうに考えます。
まちを経営する上においては、当地域に仕事が人を呼ぶ、人が仕事を呼ぶ、これらの好循環を確立するために、
まちづくりは人づくりだと、人づくりは
まちづくりだと、昔の所属していた団体が口癖のように言っておりましたが、やはり基本だろうなというふうに考えます。
そのような新たな人の流れを生み出すような、その好環境を支えるまちに活力を取り戻して、市民が安心して生活を営んで、子供を産み育てる社会環境をつくり出すことを大いに期待をしまして、一般質問を終わります。
○議長（広瀬吉彦） 次に、17番 加藤和記議員。
（１７番 加藤和記 登壇）
◆１７番（加藤和記） 17番 加藤和記でございます。
間もなく震災から４年９か月ということになります。我が長沼地域におきましては、藤沼湖決壊により家屋を流出して集団移転を希望していた方々も、本年に入りまして全戸の方が家屋の新築工事に取りかかっている姿が見受けられます。しっかりとした復興が着実に進んでいることを実感できます。
この際、改めて当局の取組に対して敬意を申し上げたいと思います。
しかしながら、まだまだ震災からの爪跡が消えない、そしてまた原発事故の風評被害がまだまだ残っているという大きな課題も残されております。こうした課題をしっかりと解決に結びつけていかなければならない。
かねてより市長が申し上げておりましたように、本当の意味での復興とは、以前の姿に戻るだけではないと、以前の姿以上の地域づくりや
まちづくりにつながるような復興が本当の復興であると、私もまさにそのとおりだと思います。
こうした市長の掲げる本当の意味での復興を目指すためには、やはり行政経営の中で、先を見越した行政を今、打つ必要があるということを念頭に置きまして、４点にわたりまして一般質問に入りたいと思います。
まず最初に除染、特に住宅除染について、お伺いしたいと思います。
当然のことながら、住宅除染におきましては、宅地内に埋設しております汚染物を搬出して、もとの宅地の状態に戻すことが住宅除染の完了とは考えておりますが、本市におきまして、この住宅除染の完了時期がいつごろになるのか。さらには、埋設しております汚染物質を搬出するのはいつごろになるのか、その見通しについて、まずお伺いをしたいと思います。
○議長（広瀬吉彦） ただいまの17番 加藤和記議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） 17番 加藤議員の御質問にお答えをいたします。
本市の住宅等の除染作業の完了につきましては、重点除染地区と稲田地区が本年度内に完了する予定であり、重点除染地区以外の西袋地区は、平成28年度までに完了する見通しであります。
それ以外の地区につきましては、今年度に放射線量測定業務を先行するなどして、28年度までに除染作業に着手し、早期完了を目指してまいります。
また、国に対し、そして市民に対しても常に申し上げておりますが、除染事業の完了につきましては、議員御指摘のとおり、除染に伴い発生した除去土壌等を搬出し、埋設箇所の現状復旧が完了するまでとしております。
しかしながら、これら除去土壌等の搬出時期につきましては、国が整備する中間貯蔵施設予定地の
土地所有者等に係る確認調査や交渉が難航しており、いまだ示されていないことから、国に対して、早期に中間貯蔵施設の整備とあわせて搬出時期についても明示するよう求めているところであります。
◆１７番（加藤和記） その搬出作業が特に問題なんです。先ほど市長の答弁がありましたように、当然、国のほうの方向性が示されないというのは、十分これ認識しているわけでありますが、今に至りまして、私２つほど非常に心配している点がございます。
１つ目は、本市は宅地内に埋設して一時保管するということが原則で、これまでやってきております。
しかしながら他自治体におきましては、しっかりとした保管袋を使用して、地上に積み重ねて保管している場所がございます。この方式ですと、搬出作業が始まったらすぐに大型車両が横づけで荷積みもできますし、搬出作業が簡単に行われる状態だと思います。
本市におきましては、狭い宅地の中に埋設しておりますことから、搬出作業に至っては、またまた時間がかかり、国の方向性が示されてから始まるのでは大変な時間を費やすものと考えられます。
あと、もう一点は、住宅除染作業そのものが、ほぼ終了にかかっている地域が大変多くなっておりまして、除染作業にかかわった業者は、除染のために小型のトラック、小型のダンプカー、そしてミニバッグなどを購入して作業に当たった業者も多いかと思います。こうした業者が、除染作業の量が減ってきたということで、除染作業のために買った機材を、維持管理費もかかるということで、もう処分しなくちゃならないという問題も出てきているという話も聞かれておりまして、こうしたことを考えますと、本市においては、搬出作業にかなりの時間と労力を費やさなくちゃならないということであれば、もう国が方向性を示す前に、それぞれの宅地から出た汚染物を、一時大きな場所に集積をしておいて、国の方向性が示されたらすぐに搬出作業にかかれるような体制づくりが必要ではないのかなというふうに考えられますので、こうした国の情報を逐一収集することはもちろんでありますが、市独自として一時集積する場所の確保、そして、スムーズな荷積みに対応できるような対策を、なるべく早いうちからとる必要があるのではないかと思いますが、これらに対する対応はどのような考えでいるのか、再質問したいと思います。
もう１点は、本市は原則として、住宅除染は宅地内の埋設保管ということでありますが、場所によっては地上に積み上げられた状態での保管をしているところがございまして、その近くでお客様を相手にする仕事をしている方々がおりまして、大変、地上に積み上げられた袋、あれを見るたびに、こんなところに積んでいて大丈夫なんですかという声があって、営業に影響が出ているというような話も聞いておりますので、いずれこれは市を通して損害賠償にも当然していただかねばならないというふうに考えますが、こうした地上に積み重ねてある部分に対する安全確保については、しっかりとした対応がなされているのか、また、どの程度安全なのかということを、しっかりと地域の皆様方にも知らせる必要があると思いますので、これらの対応について再質問をいたします。
◎
生活環境部長（飛木孝久） ただいまの御質問にお答えをいたします。
除去土壌等の集約につきましては、現在、中間貯蔵施設への搬出時期が不透明でありまして、また、集約するためには広大な土地の確保が必要となること、さらには大規模に汚染土壌を集約することにより、積込み場の近隣住民に対し、改めて不安を与えることなどから、今後、国から示される搬出計画や他市の状況などを踏まえながら、研究課題としてまいりたいと考えております。
次に、各地区の仮置き場で保管されている除去土壌につきましては、中間貯蔵施設へ搬出されるまでの間、定期的な空間線量率の測定と目視点検を行うとともに、台風などの異常気象の際にも、随時、現場確認を実施しまして、安全性の確保に努めているところであります。
◆１７番（加藤和記） 安全性は保たれている、また、広大な敷地も必要となることからということでありますが、やはり、この汚染物質の搬出に関しましては、隣まではやったけれどもその隣はやらないというようなことは許されない状況であります。始まれば一気に１つの集落、あるいは１つの地域を、搬出作業が求められると思いますので、これは須賀川の場合は埋設しているという現状を踏まえれば、これはもう国の方向性を示される前から、集積地の確保くらいは当然やっておく必要があるのかなと思いますので、ぜひこの辺は須賀川独自のやり方で、地上積みでやっている自治体におくれをとらないような対応を強く求めておきたいと思います。
また、地上積み上げ方式の保管については、やはり、より安全であるということを、地域の皆さん、そして、ほかから訪れる方々にもしっかりと知らせるような方法を、ぜひこれはとっていく必要があると思いますので、その辺はよろしく対応していただきたいと思います。
それでは、次に農地除染についてを伺います。
まず、農地除染については、除染の本来の目的は何なのかということであります。
さらには、現在、反転耕と深耕、２つの方式をやられておりますが、どの程度の進捗率になっているのか、お伺いします。
また、終了の予定及び未施工地区の今後の見通しについてもお伺いしたいと思います。
◎産業部長（村上清喜） ただいまの御質問にお答えいたします。
農地除染は、圃場での農作業従事者の被曝の低減及び周辺の線量低減を目的に実施しているもので、平成27年５月までの進捗状況につきましては、全体で54.2％が完了し、うち反転耕が63.3％、深耕が49.8％となっており、今後、未施工地区を含め、平成28年度中に完了できるよう鋭意取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
◆１７番（加藤和記） この農地除染につきましては、我々も除染が始まる前から反転耕にするのか、あるいは深耕にするのかということは、地域の皆さん方とよく話し合いをして決定していただきたいということは、常々申し上げてきたわけでありますが、これまで市が線量によって反転耕地区、深耕地区ということで設定したという流れで来ておりますが、もう間もなく５年になるという状況の中で、まだ半分程度ですね。
こういうことは、いまだに農地除染をやっているということはどういうことなのかということを考えれば、風評被害を払拭といいながらも、いまだに除染作業をやっているということは、風評がますます強くなっていくという心配も当然あるわけでありますから、なぜもう少しスピードを上げた除染作業ができないのかと、なぜこんなに時間がかかっているのかと。
本来の目的であります、農作業に従事する方の放射能被曝を低減するということであれば、５年もたったら自然にもう半減しているという話も聞いておりますので、全くこの目的に沿った進め方ではないのかなと思いますが、これなぜこんなにおくれているのか、まずお伺いをしておきます。
◎産業部長（村上清喜） ただいまの御質問にお答えをいたします。
平成26年２月の豪雪と３月の天候不順の影響によりまして、長期にわたり圃場に入ることができなかったため、予定していた工程で進めることができず、その後、作業時間の延長や工程の圧縮などで対応したものの、おくれが生じているところであります。
以上でございます。
◆１７番（加藤和記） 先般、長沼地区の規模拡大をして、地域の担い手となっている方々約10名ほど、この農地除染については市のほうに申入れがあるということで、私も同席をさせていただきましたが、やはりその中で、反転耕と深耕も２つの業者でやっているわけですよね。これ１ヘクタールとか２ヘクタールの小規模であればよかったんですけれども、その参加したメンバーは、ほとんどの方が20ヘクタールを超えるほどの規模で今、稲作をやっている方でありまして、もうやはり反転耕ではなくて深耕であれば、自分たちの持っている農機具も使って、除染作業に協力できるんだということを訴えておりました。
さらには、地域によっては反転耕したために、その後、表面に石が大分上がってしまって耕作の支障を来していると、こういう現状。また、雪が降れば当然のことながら農閑期に行う作業でありますから、おくれるのは目に見えている。こんなことは最初からわかっているはずだと。なぜ、我々の持っている機械を活用できないのかというような訴えでありましたが、こうしたことを考えますと、これもう５年もたつのにまだ半分。これから先、28年度内には完了したいということを言いますが、気象条件によってはまたまたおくれる可能性も出てくる。
こうしたことを考えたら、地域の担い手グループは、それなりの大型機械を保有しておりますので、こうした機械を活用して一日も早く農地除染を終了するというような方向を、あるいは反転耕じゃなくて、私たちのところは深耕でやっていただきたいという要望も出ておりますので、こうした方向を少し変えるだけで、一気に除染作業が進むんじゃないかという期待もしておりますので、そういう方向転換、そして、農家自身が持っている機械を活用した除染作業には方向を変えることができないのか、その辺について再度お伺いいたします。
◎産業部長（村上清喜） ただいまの御質問にお答えをいたします。
除染実施計画を策定するに当たりましては、県の農林地等除染基本方針に基づき、地区ごとの空間線量を踏まえ、空間線量が高い地区の除染は、より空間線量の低減効果が高い反転耕で実施し、その他の地区を深耕で補完することとして、反転耕、深耕、それぞれを区域割し、除染を実施しているところであり、今後もこの実施計画に基づき対応してまいる考えであります。
なお、実施に当たりましては、地元に理解を求めながら、除染計画期間中に作業が完了できるよう取り組んでまいる考えであります。
以上でございます。
◆１７番（加藤和記） 方向性は変えないということでありますが、であれば、28年度の完了は全く無理な話となってきますよ。なぜならば、長沼地域の志茂、長沼地区におきましては、相当担い手に面積が集約されてきておりまして、この担い手となっている方々が志茂地区、長沼地区にそれぞれに入り組んだ耕作を今やっておりまして、こうした担い手の方々は、深耕でやっていただきたいと強く望んでいるわけでありますから、まして、こうした深耕であれば、自分たちも協力できるという申出がある。なぜならば、20ヘクタールを超える土地に石がごろごろ出たりしたら、もう１ヘクタール、２ヘクタールだったら面倒見ながらつくるということができますが、大規模になればなるほど、そういう余計な手間はかけられない状況に来ておりますので、その方向転換をなぜできないのか。
空間線量、あるいは作業従事者の被曝防止ということであれば、５年もたっているんですから、もうそういうことはとっくに被曝していますから、これ。そういうことを考えたら、一日も早く終わらせるための方向を、手段を再検討してやっていく必要があるのかなと。
これはあくまで公共事業だから、農家の方々には仕事を任せられませんという説明もいただいておりますが、かつては、農家が冷害で農家収入が極端に減少した場合には、失業対策事業といって、地域内の道路整備とかを、業者の方から管理者１名を派遣していただいて、農家の人たちが出て公共事業をやった経過が以前はありました。今はどうなっているのかわかりませんが、そういうことを考えれば、農家がこの放射能の問題ではかなりの減収に至っておりますので、失業対策事業とは言いませんけれども、地域の地元の人たちがこの復興をしながら生活の糧を得るというような、こういう方法も須賀川独自でとることができるんじゃないかなと私は思うんですけれども、その辺についてはどのような考えでしょうか。
◎産業部長（村上清喜） ただいまの御質問にお答えをいたします。
先ほど答弁したとおり、これまで各地区ともこの実施計画に基づき実施をしているところでございまして、今後ともこの実施計画に基づいて対応してまいる考えでございます。
以上でございます。
◆１７番（加藤和記） 方向性は変えないということでありますが、28年度内に、果たして今のままで間違いなく28年度中に終わるんですか。
◎産業部長（村上清喜） ただいまの御質問にお答えをいたします。
これにつきましても、先ほど答弁したとおりでございまして、除染計画期間中に作業が完了できるように取り組んでまいる考えであります。
以上でございます。
◆１７番（加藤和記） これ以上聞いても、当然同じ答えになると思いますが、やはりこの復興は、復興に携わる人たちが収入を得ながら復興するということが、津波の日ということでやった「稲むらの火」という話もありますが、堤防をつくることで収入を得て復興したという話もありますので、やはりこの震災からの復興には、そういう源流があって、官民協力のもと、復興がなし遂げられるんじゃないかなと思いますので、少しでもその方向転換をするというような余地があるとすれば、ぜひこれは前向きに検討していただきたいと思います。
それでは、次の質問に入りたいと思います。
歴史的文化財の対応についてということで、現在、長沼地区には長沼城址がありまして、地域の中で長沼城址を考える会という組織をつくって、いわゆるお城山の管理、手入れを現在行っているところでございます。
合併前には、発掘調査ではなくて試掘調査ということで、一部長沼城址について発掘された経緯がございますが、そのときに、石垣の石積みの門が出土しまして、その後、合併した以降は、出土した石積みの門がむき出しのままになっております。
この状況を、長沼城址を考える会の人たちばかりでなく、多くの地域の方々が、これはもったいないということで、さまざまな取組をしようということで、今進んできているわけですが、それと同時に、長沼地区の歴史民俗資料館の上手には、南古舘跡があります。この２つの歴史的な文化財、こうした部分を、市としては今後どのような対応をとっていくのか、まずお伺いしたいと思います。
◎教育部長（若林秀樹） ただいまの御質問にお答えいたします。
市の指定文化財であります長沼城址は、現在、地元行政区や長沼城址を考える会に依頼しまして、清掃や草刈り作業等の環境整備に努めているところであります。
しかし、城址一帯に広がる多くのソメイヨシノがテング巣病に侵されていることから、当面は、罹病した枝の除去や、薬剤散布による蔓延防止などの手当てをして、桜の名所地としての環境整備を進めてまいりたいと考えております。
なお、これらに要する費用につきましては、今期、
市議会定例会に補正予算として提案しているところであります。
一方、南古舘は、15世紀中ごろに築城されました方形の屋敷跡でありまして、多量の陶磁器類や、修羅と呼ばれるそり状の木製品が出土した史跡として、平成２年３月に県の指定を受けております。
しかし、その認知度がまだまだ低いと思われますことから、今後、市民に対する周知活動に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆１７番（加藤和記） 目に見える部分の環境整備ということで答弁があったわけでありますが、これから復興後の地域づくり、
まちづくりというものを考えれば、あの長沼城にかかわる歴史をひもとけば、もう歴史の好きな方だったら一日中いても飽きないほどの歴史的資源が埋もれているわけです。
今回、予算化して、環境整備には当然当たるということでありますが、さらに、あの歴史的資源を活用するという方向に目を向けていただきたいなと思うのが今回の質問であります。
長沼城については、語ると長くなるわけではありますが、もともとは南北朝時代につくられたのではないかという一説もありますが、現在、歴史上に残っております資料は、1260年に二階堂家家臣の長沼隆時というのかな、この人は、この方が城をつくったと。そしてその後、７代にわたって居城として生活をされていたという話が残っておりまして、最初は二階堂家のお城だったわけですよね。
こうしたことを考えれば、これからの交流人口の拡大等を考えれば、もう一日も早く発掘調査をして、しっかりとした長沼城の足跡を公表して、交流人口の拡大につながっていくのではないかと思いますが、この長沼城址は８人の方が城主を務めております。二階堂が会津の蘆名氏に戦で敗れて、今度、蘆名家のお城になりました。そして、城主が会津新国家の元祖といわれる新国貞道という方が城主になったわけです。城主がかわるたびに、その当時の生活、歴史がひもとけるというのが長沼城であります。
こうした当時の生活、そして歴史を、このお城一つを発掘することによって、次々と見えてくるわけであります。歴史好きな方にとってはわくわくする城址でありますので、これについて発掘をして、しっかりとした長沼城をＰＲして、須賀川市の交流人口拡大に努めてはどうかというような考えでおりますので、この辺の対応をまずお伺いしたいと思います。
また、南古舘におきましては、15世紀ごろということで、木のそり、修羅が出土したということで、県の指定文化財ということになっておりますが、看板も１枚も立っておりませんし、南古舘の最大の行事は、シルバー人材の方々が年に１回草刈りをすることが、最大の今、事業でありますよ。これももったいない話なんです。せめて大きな看板を立てて、こういうものですよということを知らせるぐらいのことは、すぐにでもできそうな感じもしますが、この辺の対応について再度お伺いいたします。
◎教育部長（若林秀樹） ただいまの御質問にお答えいたします。
長沼城址につきましては、旧長沼町時代の平成14年と平成15年度にかけて、範囲確認のための試掘調査を実施しまして、平成16年度に文化財保護活用基本計画書を作成しております。
その中では、「山間の小さな城下町」をメーンテーマとしまして、桜の名所の城山と戦国時代の城跡としての整備を目指しておりますことから、引き続き地域住民の協力を得ながら城山の環境整備に努めるとともに、今後、発掘調査も含めて、城跡の保存と活用方法等について研究してまいります。
また、南古舘につきましては、広く周知を図るため、現地に史跡の説明板設置について検討してまいりたいと考えております。
なお、現在、歴史民俗資料館におきまして、長沼城址の絵図の複製と南古舘の出土品などの常設展示を行っていることから、その周知活動にも努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆１７番（加藤和記） 非常に前向きな答弁をいただいたというふうに私は受けとめております。
実は、長沼城には石垣門の上に三重のやぐらがあったということは、宮城県の図書館に、これ伊達正宗が見たものを持っていってあるそうです。その三重のやぐらがあったということで、今、私の住んでいる江花地区には、茨城県の水戸城の門を今つくっているそうでありまして、その門の建築を頼まれて盛んにやっている大工さんがおります。既に今年の１月には２つの門を建設し、さらに今月12月中にはもう一つの門を注文を受けて、今つくっておりまして、こうした方々もいるということで、やはり将来は三重のやぐらを復元したらどうだというような話まで、地域の中ではですよ、今盛んに論議されている、こういう状況もあります。
先ほど部長から答弁があったように発掘調査をして、まずそういうことを踏まないとできないものですから、やはり今後対応するのであれば、いろいろな知識を持った方々が地元におりますので、こうした地元の方、あるいは長沼城址を考える方々と十分な話合いを持つ必要があるのかなということでありますので、検討していくのであれば、まず地域の地元の方と、そういう話合いの場を最初に持っていただきたいなというふうに強く私は思っておりますので、そこから始まらないといつまでも検討されているような状態になりかねないのかなというふうに懸念もありますので、ぜひ地元の関係者との話合いを、しっかりとまず持っていただきたいなということを申し上げておきたいと思います。
それでは、次の質問に入りたいと思います。
○議長（広瀬吉彦） 加藤議員、暫時休憩いたします。
午前１１時５１分 休憩
───────────────────────────────────────
午後零時５８分 再開
○議長（広瀬吉彦） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
◆１７番（加藤和記） それでは、３番目の質問に入りたいと思います。
小・中学校の学力向上への対応ということで、まず最初に、本年行われました全国学力テストから見る市の状況ということで、県の平均が全国平均より８教科中７教科が全国平均を下回ったということで、大分、県のほうは重く受けとめている状況だったわけですが、本市においては、そう差はないという話は聞いておりますが、県の平均と比較して、本市の学力テストから見る平均値はどのようになっているのか、まずお伺いしたいと思います。
◎教育長（柳沼直三） ただいまの御質問にお答えいたします。
本年度の全国学力調査は、小学校６年生と中学校３年生を対象といたしまして、国語Ａ・Ｂ、算数、数学Ａ・Ｂ、理科の10科目で実施されました。なお、国語や算数、数学のＡは、主に知識に関する問題であります。Ｂは、主に活用に関する問題を出題したものでありまして、理科は知識と活用に関する問題を一体的に出題したものということであります。
本市の状況、県の平均正答率と比較いたしますと、上回ったのは６科目、下回ったのは４科目でありますが、正答率に大きな差はなく、県と同程度の結果でありました。
本市の課題といたしましては、活用する力の育成、これが挙げられると思っております。
したがいまして、教育委員会といたしましては、本市のこの課題を踏まえまして、校長会議や教頭研修会、学力向上推進研修会の中で、主に３つの取組を学校に進めていただくようにお願いしたところであります。
１つ目は、全国学力調査結果を分析して、課題解決のための計画を立て、速やかに実践する。
２つ目は、学習内容の系統性を意識した授業を組み立てる。
そして３つ目は、根拠や理由を示しながら自分の考えを説明できる、そういった力を育てるということであります。
さらに、学校規模に応じて、最大10名の指導主事が１日学校を訪問して、全ての教員の授業を参観して、授業の組立て方などを助言、指導する計画訪問、さらには学校から要請を受けて、授業研修や校内授業研究会に指導主事が参加して活用する力を高める指導の在り方などを助言、指導する要請訪問、こういった手段の中で学校の取組を支援しているところであります。
現在、学校におきましては、全ての学校が、この全国学力調査結果を分析した上で、学力向上対策のための計画を策定いたしまして、児童・生徒の学力向上に向けた授業の改善、充実に今、努めているところであります。
以上です。
◆１７番（加藤和記） 今、本市の取組について答弁いただきましたが、県においてもこの学力テストの結果を受けて、教員の指導力の改善にまだまだ余地があるということで、県のほうも児童・生徒の思考力や判断力、そして表現力を高めるような授業をしていきたいというようなことも、新聞等では報じられておりました。
特に、中でも私が注目したのは、本市も既に小中一貫教育ということで取り組んでおりますが、県も今回の結果を受けて、県内７地区に小中連携モデル地区ということで指定をして、学力向上に今後努めたいというような報道も発表されたところでありまして、再質問の中で、本市はもう既に小中一貫教育ということを、幾つかのパターンで取り組んできておりまして、まさに県が検証した結果から出した方向性というものは、既に本市においてはもう取り組んでいたということで、相当この学力向上については、県の先を行くような形で取り組まれてきているのかなというふうに捉えているところでありまして、そこで、本市の小中一貫教育で取り組まれている中で、学力向上という部分について、どのような小中一貫教育が取り組まれようとするのか、また、新聞報道でも、中学単位で研究事業なども行われている報道もされておりますが、本市の小中一貫教育の中で、特に学力向上に向けた対応策があればお聞かせ願いたいと思います。
◎教育長（柳沼直三） ただいまの御質問にお答えいたします。
本年度、各中学校区で実施されております取組の中から、本市の児童・生徒の３割が通っております第二中学校区、こちらの例を挙げて説明させていただきたいと思いますが、第二中学校区におきましては、第二中学校、第二小学校、阿武隈小学校、柏城小学校の４校になるわけでありますが、この４校の全教員が学力向上、生徒指導、健康教育の３部会に分かれまして、９年間を見通した計画の作成と実践に取り組んでいるところでありまして、中でも学力向上につきましては、合同事業研究会を開催して、学習内容や指導方法のつながりを意識した授業が、それぞれの学校で行われるようになってきております。
また、中学校区における「学習のきまり」、つまり４校の中で共通した決まり「学習のきまり」を作成いたしまして、児童・生徒が授業を受けるときの姿勢や声の大きさなど等の授業態度、さらにはノートのとり方や話の聞き方、発表の仕方など、これら学習方法について、４つの学校の教員が足並みをそろえて指導に当たっているということであります。
なお、他の中学校区におきましても、小・中学校合同で文化祭を開催したり、小中学生が一緒に地域の
ボランティア活動を行ったり、さらには中学校の特設陸上部の生徒が小学生を教えたり、一緒に運動したりするなど、豊かな心や健やかな体の育成に向けたさまざまな取組が行われているという状況であります。
御案内のとおり、本市の小中一貫教育は、まだ歩み始めたばかりでありまして、ややもするとそれ自体が目的となってしまいがちでありますが、本来の目的は、須賀川の未来を担う子供たちの知・徳・体の調和のとれた健やかな成長であります。そのための手だてとしての小中一貫教育を、今後も推進してまいりたいというふうに考えております。
◆１７番（加藤和記） 県のほうも大変、震災が今回の学力テストの結果には影響しているのではないか。
今の６年生は、結局震災当時といいますと２年生とか３年生だったと。中学校３年生にとっては、６年生から中学校に入るころの、震災直後の慌ただしい生活の中の部分も影響があったのではないかなということが新聞報道にはなっていますが、そういう点から考えますと、やはり今の授業が今にあらず、３年、４年後に必ずそれが花開く教育だということになれば、本市がこれまでやってきております小中一貫教育というのは、本当にこれから大きな期待を持たれる取組だということでは、大変私も評価される取組だなというふうには感じております。
しかしながら、先ほど答弁にありましたように、これが目的となったのでは、花にまで、実にまで結ばないうちにおかしくなってしまうというような懸念もありますが、やはりそうしたことを防ぐためには、先生方の意識の改革、さらには児童・生徒も意識の改革ということをしっかりと自覚した中で、この授業に入っていかないと、なかなか学力向上という部分にはつながらないのかなと思います。
以前にも京都のある高校が、大変、一流大学に進学率が一気に高くなったということで、いろいろ調査したら、特別なカリキュラムをつくったわけじゃないと。やはり教える側、教えられる側の意識がしっかりと自覚して、認識した上で授業に取り組んだ結果がそうであったということ。前にも私が紹介したことがあると思いますが、やはり教育現場では、先生方も大変忙しい。学校５日制ということで、なおさらその忙しさがふえているという話を聞いておりますので、そうした中でしっかりとした取組をするためには、各現場での意識の、これまでとまた違った意識の改革をしながら学力向上につなげていく必要があるのかなと思いますので、ぜひその辺は、先生方にとっては新たな仕事がふえるというような結果になるかもしれませんけれども、教育委員会の指導をよろしくお願いしておきたいなと思います。
最後に、
人口減少社会における社会資本の整備ということで質問をしたいと思います。
今回は、圃場整備完了地区内の市道の整備ということで、圃場整備完了地区ということに趣を置いて質問したいと思います。
現在、本来であれば農道と言われるような道路でありますが、さまざまな関係から市道として認定されておりまして、この圃場整備完了地区内の道路も市道という扱いのもとで今、整備をされているというようなことで、なかなか進まないということで、こうした地区内の市道については、今後どのような対応をしようとしているのか、まずお伺いをいたします。
◎建設部長（安藤和哉） ただいまの御質問にお答えを申し上げます。
圃場整備完了区域内の幹線道路は舗装済みでございまして、その他の認定路線につきましては、緊急度や必要性を考慮し、計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆１７番（加藤和記） ただいまの答弁は、まことにそのとおりであると思います。
市道という捉え方になりますと、どうしても生活道路が最優先されたりということで、どうしても農地内の道路については、後回しになるのは当然と言っては失礼かもしれませんけれども、現実問題を考えればそうなるしかないのかなとは思いますが、これから農業情勢を考えたときには、国は地域の中に、これまでですと農地・水、あるいは今ですと多面的機能交付金等で、金を地域に落とせば地域内の道路の維持管理や景観は保てるというふうな捉え方でいるのかと思いますが、人口がどんどん減っていく、そして生産年齢がどんどん減っている、ふえてくるのは退職組と言われる高齢者になってくるわけです。
お金が幾ら回ってきても実際現場で働く人がいないという、こういう現実もこれからはそう時間がかからないうちにやってくるものと思いますが、こうした状況を踏まえたときに、やはり圃場整備完了地区内の道路は道路として、しっかりと整備する必要があるのではないかなというふうに捉えますので、こうした考え方から見て、どのような対応を考えますか。お伺いいたします。
◎建設部長（安藤和哉） ただいまの御質問にお答え申し上げます。
砂利道の保全作業などにつきましては、地元の要望により砕石を支給し、敷きならし作業などは地元に対応していただいておるところでございます。
今後とも、従来の方針に基づき、可能な限り地元の協力を得ながら対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆１７番（加藤和記） 今、政府の中では、先般の新聞報道では、耕作放棄地に対して現行の1.8倍の固定資産税を課税する方向で、今検討に入ったというような報道がありましたが、まず最初に、この耕作放棄地に課税を高めるというのは、国からすれば、国費をかけて圃場整備をやっておりますから、もう既に圃場整備完了地区内の道路は整備されていると、そして、そういう基礎的な基盤ができた上で、今一般質問の初日にありました、我が会派の佐藤議員からも出たように、人・農地プランというものが、そういう基盤ができた上で、また次に施策が入っているわけです。
こういうことを考えますと、やはり耕作放棄地になりやすい状況というのは、もう砂利道のままであったり、維持管理するのに手間がかかると、こういう地区がまず最初に耕作放棄地になりやすいというのは、誰が見ても感ずるところでありますから、やはりこれは一般市道と同じような扱いではなくて、農業政策の中でしっかりとした生産基盤を確保するという捉え方でいけば、これはもう農政担当のほうから、当然今、須賀川市の枠配分というようなこともやっておりますので、やはり今後の農業、そして耕作放棄地を出さないというような、こんな観点から行けば、農政のほうからも、ぜひこれは枠配分の中でしっかりとした予算確保をして、今後、耕作放棄地が出ないような対策に結びつける必要があるということを、ぜひ強く受けとめてもらって、この圃場整備完了地区内の道路に関しては、須賀川市はそう時間をかけないで道路の整備をやりますよというような答弁をいただきたいなと思っておるわけでありますが、いかがでしょうか。
◎産業部長（村上清喜） ただいまの御質問にお答えいたします。
いわゆる農道的な市道整備につきましては、幹線以外の市道であれば、農林水産省の補助事業の採択を受けられる場合と、多面的機能支払交付金での整備が可能な場合とがございます。
いずれも、市道管理者による舗装計画との整合を図る必要があり、その上で、これら補助事業などを活用した整備には、生産性の向上や耕作放棄地の発生予防の観点から、整備の必要性や緊急性等を勘案し、検討することとなります。
以上でございます。
◆１７番（加藤和記） 最後に申し上げておきたいことがありまして、行政経営という観点から考えますと、やはり企画財政という優秀な部署が本市ではあるわけですから、ここに動いてもらうためには、やっぱり現場の担当部署からしっかりとした考え方、将来の捉え方を、しっかりとした方策を打ち出して、まずそれを企画財政側にお願いして、財源確保をぜひやってくれと、こういう連携プレーがやっぱり行政経営ではないのかなというふうに私、常々考えておりますので、やはり現場から、担当部署から、これは一つの施策として、今後本市の最大の地場産業である水田農業経営を持続させるためにも、財政担当のほうに押し上げていく必要があるのかなというふうに捉えておりますので、この辺を担当の部署では今後、財政部との連携を密にしながら、持続可能な農業のために一踏ん張りしていただきたいなと思いますが、これで質問はやめますが、担当部署の答弁をお伺いしたいと思います。
◎産業部長（村上清喜） ただいまの御質問にお答えをいたします。
私もこの３月まで企画財政のほうにおりましたので、議員おただしのことは重々承知をしているところでございますが、先ほど申し上げましたように、整備の必要性や緊急性等勘案しながら、検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（広瀬吉彦） 最後に、21番 鈴木正勝議員。
（２１番 鈴木正勝 登壇）
◆２１番（鈴木正勝） 21番議員 公明党の鈴木正勝でございます。
通告に基づきまして一般質問を行いますので、当局の答弁をよろしくお願いいたします。
さて、大震災、原発事故災害から、あしたで４年９か月となりますが、須賀川市においては、復興のシンボルとして位置づけられた新庁舎と、市民交流センターの建設のつち音が聞こえるようになり、着実に進展していると感じております。
「建設は死闘、破壊は一瞬」という言葉がありますが、人類が英知を集めて築き上げてきた地球文明を、未来につないでいく大きな転換期に私たちは来ております。
そもそも私たちが生きているこの地球は、太陽からの距離、大きさ、外円に質量の大きい木星があるなど、偶然が重なって生まれた奇跡の星と言われております。また、地軸が約23.43度傾いている地球は、春夏秋冬のすばらしい季節を生み出し、特に日本列島は、この季節の恩恵を最も受けていると思っております。
今、国連気象変動枠組条約第21回締約国会議が、先月30日からあしたの12日まで、パリ近郊で開催されております。このまま何も対策をとらないと、今世紀末には地球の気温は最大４度ほど上がり、海水の膨張、氷河の融解などで海面が8.9メートル上昇し、世界で６億2,700万人の住む地域が海に沈み、日本でも東京、大阪などで、人口の４分の１に当たる3,400万人の住む地域が影響を受けるとされております。
また、世界196か国、地域が参加して削減目標を提出し、150か国の首脳が演説し、温暖化対策やテロに対する対応の協議などが進められております。
私は、改めて産業革命以来、全ての分野においてグローバル化の影響をもたらしている現状を考えると、この奇跡の星に生きる者として、一人の世界市民として、生命、尊厳の地球環境を建設してゆく行動が求められていると考えております。
以上の視点に立って質問いたします。
それでは、大きな１項目目の安全・安心な
まちづくりについて質問いたします。
（１）の危機管理マニュアルについてであります。
政治の最優先の政策課題として、市民の命、財産を守っていくために、リスクの回避とともに万全な対策をとっていくことだと思っております。重大事件や事故、自然災害などのあらゆる危機状態を想定外とせず、次に起こり得る危機事案として捉え、その対応、対策が重要であります。
そこで、須賀川市の危機管理マニュアルにおける対象とする危機の範囲をどのように捉えているのかお聞きいたします。
また、危機管理に関する活動状況や結果を点検、検証し、見直す仕組みを構築していくために、マネジメントの検証をどのように行っているのかお聞きいたします。
また、各担当課が個別の危機に対し、具体的な対応策を示す個別マニュアルがあります。
そこで、個別マニュアルの整備はどのようになっているのか。平成26年、27年での整備状況をお聞きして、壇上からの質問といたします。
○議長（広瀬吉彦） ただいまの21番 鈴木正勝議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） 21番 鈴木議員の御質問にお答えをいたします。
須賀川市危機管理基本マニュアルは、市民の生命、身体、財産に重大な被害を招く、または市政に重大な影響を及ぼす事象や状態など、大きく６つの危機を対象としており、１つには地震、風水害などの自然災害、２つには大規模な騒乱、テロなどの重大事件、３つには大規模な火災、ライフライン、航空機、鉄道、各原子力関係などの重大事故、４つには重篤な感染症の発生、放射性物質拡散による被曝、大規模食中毒などの健康危機、５つには、設備安全管理上の重大な事故、行事、イベント等における事故など、公共施設等での災害、事件、事故等、６つには、市の行政運営に支障を来し、住民サービスに重大な影響を与えるその他の危機であります。
具体的な危機管理につきましては、基本マニュアルに基づき、各課で個別マニュアルを作成し、適時、適切な見直しを行いながら、適正管理に努めているところであります。
次に、庁内全課に関係する危機についてのマニュアルの整備状況は、平成25年４月の当初整備時には、危機17件に対し整備済みが14件、平成26年１月には、危機18件に対し整備済みが16件、平成27年１月には、危機19件に対し整備済みが18件となっており、現在、未整備が１件となっております。
また、各課業務に関係する危機についての個別マニュアルの整備状況でありますが、平成25年４月の当初整備時は、危機178件に対し整備済みが137件、平成26年１月には、危機177件に対し整備済みが152件、平成27年１月には、危機179件に対し整備済みが172件でありましたが、現在までに全て整備が完了したところであります。
◆２１番（鈴木正勝） ただいま答弁いただきまして、直近の11月20日現在においては、庁内全課に関する危機１件が未整備とのことでありますが、この整備状況につきましては、平成25年、26年から見ますと、非常に整備が図られているということで評価しておきたいと思います。
そこで、そのマニュアル未整備の１件につきまして、今後の整備計画についてお聞きいたします。
次に、先月の11月13日にパリで同時多発テロ事件が起こり、130人以上の犠牲者が出てしまいましたが、最近の状況は、どこでテロが起きてもおかしくないほど頻発しており、備えは万全にしておく必要があります。
そこで、重大事件の武力攻撃事態やテロ、重大事故の原子力災害への対応マニュアルの整備状況をお聞きいたします。
◎
行政管理部長（塚目充也） ただいまの御質問にお答えいたします。
未整備となっております庁内全課に関係する危機マニュアルに関係する業務継続計画についてでありますが、現在、仮庁舎等で業務を行っているところであり、新庁舎の開庁後に新しい環境に対応した計画を作成する考えであります。
◎
生活環境部長（飛木孝久） ただいまの御質問にお答えをいたします。
武力攻撃事態等につきましては、須賀川市国民保護計画で、平素からの備えや予防、緊急事態への対処等を定めております。
また、原子力災害につきましては、須賀川市地域防災計画の中で、災害予防計画や災害応急対策計画等を定めております。
以上でございます。
◆２１番（鈴木正勝） 答弁いただきましたが、原子力災害につきましては、平成25年度策定の須賀川市地域防災計画の中で、予防、対応計画の策定がなされておりますが、重大事件の武力攻撃事態やテロに対応する国民保護計画については、平成26年５月に、国の国民保護基本方針が変更されたことに伴い、見直しが必要となっております。
また、市地域防災計画の見直しにより、平成19年３月策定の須賀川市国民保護計画との整合性を図る必要があります。特に、平成19年策定当時から８年が経過し、テロなどの武力攻撃事態の状況が大きく変化する中で、見直しを図っていく必要性が高まっております。
そこで、須賀川市国民保護計画の見直しについての考えをお聞きいたします。
◎
生活環境部長（飛木孝久） ただいまの御質問にお答えをいたします。
本市国民保護計画は、県から市町村国民保護計画に係る変更内容の通知があった場合に見直しをすることとしております。現在、県におきまして、平成27年度末を目途に、福島県民等保護計画の見直しが進められておりまして、それを受けて、須賀川市国民保護計画の見直しを行ってまいりたいと考えております。
◆２１番（鈴木正勝） 須賀川市国民保護計画の見直しでは、県の見直しを受けて、平成28年度中に見直しを図るとのことですが、市民の生命を守る重大事件の危機管理に関しては、政策の最優先事項に入りますので、平成28年度の早い段階での策定を求めておきたいと思います。
次に、（２）の広域防災協定等の体制づくりについてであります。
大震災等、目に見えない原発事故災害は、須賀川市一自治体の対応能力をはるかに超える甚大な被害となりました。改めて、本当に大変な状況の中で、市民を守るとの思いから奮闘していただいた方々と、温かい真心の御支援をいただいた数多くの皆様に、感謝と御礼を申し上げたいと思います。と同時に、大規模災害時の支援体制の大切さを強く感じております。
そこで、広域自治体と近隣自治体との災害時相互応援協定の状況についてお聞きいたします。
また、あらゆる機関との連携も必要となってまいりますが、そこで、民間との災害時応援協定の状況をお聞きいたします。
◎
生活環境部長（飛木孝久） ただいまの御質問にお答えをいたします。
広域自治体との協定の状況でありますが、平成23年に神奈川県座間市、24年に北海道夕張郡長沼町、26年に大阪府豊中市、そして本年８月１日に埼玉県朝霞市と、災害時における相互応援に関する協定を締結しております。
近隣自治体との協定の状況でありますが、昭和41年に鏡石町と天栄村、昭和43年に郡山市、白河市、玉川村と消防相互応援協定を締結しております。
また、民間事業所につきましては、須賀川市内郵便局、須賀川市管工事協同組合、須賀川市建設業者協議会、福島県石油商業組合須賀川支部などと、災害時の支援に関する協定を締結しております。このほか、大型商業施設等13事業所と災害時の生活物資等供給協力に関する協定を締結しております。
以上でございます。
◆２１番（鈴木正勝） 広域自治体との防災協定については、答弁にもありましたが、大震災の教訓を生かし、座間市をはじめとして、迅速、精力的に協定の締結が図られており、評価しておきたいと思います。
また、近隣自治体、民間事業所との協定締結も着実に促進され、連携が図られていると感じております。
そこで、今後の広域自治体との災害時相互応援協定先の選定の考え方をお聞きいたします。
◎
生活環境部長（飛木孝久） ただいまの御質問にお答えをいたします。
協定先の選定につきましては、実効性がある協定を締結するため、自治体間や住民間の交流等、相互理解の素地がある自治体で、地震、その他自然災害による同時被災の可能性が低いことや、災害においても交通手段、経路を確保できる可能性が高いことなどに該当する自治体との協定締結を推進してまいりたいと考えております。
◆２１番（鈴木正勝） 次に、（３）の住民への情報伝達の実行性についてであります。
災害情報、避難情報については、過去幾度となく大きな災害があるたびに、その伝達の仕方、周知度については、情報が伝わりにくい、市民の情報に対する認識の希薄さなど、課題点が指摘され続けております。
その解決を図っていくことは、大変重要であると思っております。
そこで、住民への情報伝達手段の課題をどのように捉えているのかお聞きいたします。
◎
生活環境部長（飛木孝久） ただいまの御質問にお答えをいたします。
情報伝達手段の課題といたしましては、台風のような風雨を伴う天候の場合、防災行政無線や広報車の屋外スピーカーによる広報は、室内にいる方には伝わりにくくなることが想定されます。
また、市の
ホームページや携帯電話を利用したエリアメールは、機器を所有していなければ情報を得ることができないことなどが課題であると考えております。
◆２１番（鈴木正勝） ただいま答弁をいただきましたが、一番大切なことは、常日ごろ防災に対する関心を持ち続けることだと思っております。
須賀川市では、本年12月10日、本日から住宅火災情報を発生地区へ防災行政無線にて24時間発信がスタートし、防災情報への意識高揚へつながると期待しております。ただ、どうしても機器を所有していないなどの高齢者や障がい者の方は、その対策が必要になると考えております。
そこで、避難行動要支援者、高齢者や障がい者など、情報が伝わりにくい住民に対し、どのような対応を考えているのかお聞きいたします。
◎
生活環境部長（飛木孝久） ただいまの御質問にお答えをいたします。
避難行動要支援者の対応につきましては、避難行動要支援者が安全に避難するための避難支援プランを策定しており、このプランに基づきまして、町内会長、区長に対し、名簿及び個別計画等の情報提供を行いながら、災害発生時に避難行動要支援者へのサポートについて、協力を要請しております。
以上でございます。
◆２１番（鈴木正勝） 次に、（４）の洪水ハザードマップの見直しについてであります。
近年の地球温暖化による集中豪雨やゲリラ豪雨の状況から、想定を超える状況が懸念されているところであります。
まず、須賀川市の洪水ハザードマップの概要をお聞きいたします。
また、平成26年３月に全戸配布されております防災ガイドの冊子の活用状況についてお聞きいたします。
◎
生活環境部長（飛木孝久） ただいまの御質問にお答えをいたします。
洪水ハザードマップは、平成10年に洪水避難の手引きとして作成し、全世帯に配布をしております。その後、平成17年に阿武隈川の浸水想定区域の見直し、20年に釈迦堂川の浸水想定区域の見直しを行っております。さらに、23年の台風15号の影響を反映させまして、一部修正を行ったところであります。
また、防災ガイドは全世帯に配布し、地区防災講演会や自主防災組織設立説明会において、須賀川市防災ＤＶＤとセットで、市民の防災意識の向上のための教材として活用をしております。
◆２１番（鈴木正勝） 答弁いただきましたように、ハザードマップにつきましては、平成10年に作成して以来、浸水想定の見直しによりまして、平成17年、20年、24年１月に一部修正が図られております。
鬼怒川の堤防が決壊した常総市では、浸水した範囲は、常総市が作成したハザードマップのほぼ想定どおりでありましたが、孤立してヘリやボートで救助された人は、4,400人余りに上っております。さらに、この4,400人のうち、ヘリコプターで救助された人は1,000人を超えました。夜の決壊や天候不順によりヘリが飛べなかったら、もっと深刻な危機にさらされたという検証があります。逃げおくれた人と、避難しなかった人とともに、決壊や浸水の危機を知らなかったことが高率につながっております。
国は、平成25年３月に、これまで以上に住民が避難行動に移すことを意識した内容とする、改訂版の洪水ハザードマップ作成の手引きを作成しております。その内容は、洪水ハザードマップを通じて伝えられる情報及び出水時の情報と避難行動との関係を明確にし、住民の避難行動の心得と出水時の心構えとともに、住民が的確な避難行動を選択できる、家屋倒壊危険ゾーンを明記した実践的洪水ハザードマップを市町村が作成できるよう、新基準となっておりますが、１年９か月たった今も、その新基準による改訂が進んでいない状況にあります。
そこで、国の洪水ハザードマップ作成の手引き（改訂版）に対する対応をお聞きいたします。
次に、防災ガイドの冊子の活用でありますが、講演会や説明会などで教材として活用されていることはわかりました。改めて配布されております防災ガイドブックの冊子でありますが、自分の身は自分で守ろう、それから、みんなのまちはみんなで守ろう、それから、地震に備えよう、家の内外の安全対策、地震が来たら、地震発生時の対応、風水害に備えよう、平静時の備え、雨風が強くなったら、危険が迫る前に避難、水害対策は避難情報、基準水位などについて、非常に大変わかりやすくまとめられていると思っております。
また、この表紙には、防災行政無線音声ガイドサービスの番号が記載されていることも含めまして、須賀川市におきましては、この防災の情報につきましては、しっかりとした内容で配布されていると思います。
ただ、平成26年３月に配布になっておりますが、その内容の確認と保管状況はどのようになっているのか。どこかにしまい込んでいる家庭が多いのではないかと思っております。
よく、定位置管理と言われますが、岐阜県本巣市では、市総合カレンダーに洪水ハザードマップ収納ポケットを設置し、保管を徹底しております。
そこで、市民に対し、防災ガイドの保管方法の啓発をどのように図るのかについてお聞きいたします。
◎
生活環境部長（飛木孝久） ただいまの御質問にお答えをいたします。
洪水想定区域の見直し等により、洪水ハザードマップの改訂を行う場合には、国の手引きに基づきまして改訂を行っております。
また、防災ガイドにつきましては、地区防災講演会等で、災害時にすぐわかる場所に置いていただくよう周知を図っているところであります。
以上でございます。
◆２１番（鈴木正勝） 答弁では、浸水想定区域の見直しなどによる改訂は、国の手引きに基づき行っているということでございますが、質問した新基準による改訂は、まだなされていないと思います。新基準による家屋倒壊危険ゾーンの地域を明示するためには、専門家による調査が必要となるからであります。また、新基準によらない先進的なハザードマップとして、「逃げどきマップ」が全国的に注目されており、内容は、各家庭の状況に応じた逃げどき判定例に応じて行動をイメージできるものとなっております。
そこで当市では、氾濫水の到達時間や浸水継続時間等の浸水形態に関する情報を、洪水ハザードマップに記載する考えがあるかどうかお聞きいたします。
◎
生活環境部長（飛木孝久） ただいまの御質問にお答えをいたします。
氾濫水の到達時間等の記載につきましては、国・県と情報の共有や意見の交換を行いまして、検討してまいりたいと考えております。
◆２１番（鈴木正勝） 次に、（５）の土砂災害対策についてであります。
まず最初に、須賀川市の土砂災害に関する危険箇所の現状と調査状況をお聞きいたします。
◎建設部長（安藤和哉） ただいまの質問にお答え申し上げます。
市内の土砂災害危険箇所は、全部で102か所でありまして、そのうち13か所については、県による土砂災害警戒区域指定済みとなっております。
未指定の89か所のうち、調査が完了している38か所につきましては、年度内指定に向け、県とともに関係住民などへ説明会を順次開催しているところでございます。
残りの51か所につきましても、来年度以降引き続き警戒区域に指定するよう、県に働きかけてまいります。
以上でございます。
◆２１番（鈴木正勝） 答弁によりますと、102か所の危険性のある中で、未指定の89か所について今年度調査が完了するとのことで、今年度38か所の警戒区域指定へ向けて、住民説明会を随時開催しているとの状況となっておりますが、ちょうど半分の51か所については、指定に向けて取り組んでいると理解いたしました。
これは、平成26年８月の広島市北部で発生した土砂災害等を踏まえ、国が同年12月４日に土砂災害防止対策の推進に関する法律の改正によるものと思います。この法律では、土砂災害警戒区域の指定があった場合の市町村地域防災計画への記載事項の追加等の措置を講ずるとされております。
そこで、土砂災害警戒区域に指定の危険地区等の周知方法をお聞きいたします。
◎
生活環境部長（飛木孝久） ただいまの御質問にお答えをいたします。
土砂災害警戒区域等の周知方法といたしましては、県と合同で、警戒区域に該当する市民等を対象に説明会を開催しているところであります。
また、土砂災害に関する情報の伝達方法や、避難所に関する事項等を掲載しました土砂災害ハザードマップを配布し、周知を図っております。
◆２１番（鈴木正勝） 次に、（６）の路面下空洞調査についてであります。
路面下空洞調査は、調査技術が進歩し、最高時速60キロで、路面下をＣＴスキャンする探査車によるデータの解析を３時間で行うものであります。
また、交通規制が不要で迅速な調査ができるというものでありますが、本年実施されたデモンストレーションの状況と、その調査結果及びその後の対応をお聞きいたします。
◎建設部長（安藤和哉） ただいまの質問にお答え申し上げます。
実証試験的に実施しました路面下空洞調査につきましては、下水道などが埋設されている４路線を選定し、空洞調査車による調査を行ったところであります。
その結果、岩瀬地域の市道Ⅰ－38号線につきましては、岩瀬中学校付近で空洞が疑われたため、削孔、スコープを用いた調査を行い、路面下30cmの位置に深さ10cm程度、幅1.7ｍ、長さ９ｍの範囲で空洞を確認したところであります。
なお、空洞箇所の対応といたしましては、路面を掘削し、路盤の再転圧を行った後、舗装の打ちかえを行ったところであります。
以上でございます。
◆２１番（鈴木正勝） 調査結果につきましては、その迅速な対応を図られたことを評価しておきたいと思います。
本年は、デモンストレーションとして実施いたしましたが、今後、安全・安心、良好な路面状況を確保する上では、本調査が有効であると思われますが、本調査を実施する考えがあるかどうかお聞きいたします。
また、実施する場合に、対象道路をどのように考えるかをお聞きいたします。
◎建設部長（安藤和哉） ただいまの御質問にお答え申し上げます。
空洞調査は、路面下で発生している空洞の範囲を的確に把握することが可能で、有効な手段であると考えております。
今後とも、昨年度実施した路面性状調査に基づく修繕工事を計画的に実施するとともに、今回の試験調査の結果を踏まえ、国庫交付金の活用を図るなど、実施に向け検討してまいりたいと考えております。
調査対象道路といたしましては、バス路線等の重要路線や、上下水道等ライフラインのある道路を優先すべきと考えております。
以上でございます。
◆２１番（鈴木正勝） それでは、大きな２項目の新たな時代への循環型社会構築について質問いたします。
昨日、３番 大河内和彦議員の質問があり、一部重なるところがありますが、御理解をお願いいたします。
最初に（１）の循環型社会への理念と推進計画についてであります。
まず、循環型社会の理念をどのように捉えているのかお聞きいたします。
また、その推進に当たり、平成31年度までの５年間となっている須賀川市総合戦略での計画と、さらに長期の計画策定の考えがあるかどうかお聞きいたします。
◎
生活環境部長（飛木孝久） ただいまの御質問にお答えをいたします。
循環型社会につきましては、市環境基本条例第３条に４つの基本理念を示しており、その中で、資源の適正な管理及び循環的な利用の推進により、環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な社会を構築するとしてございます。
次に、総合戦略等での中身のおただしでございますけれども、須賀川市第７次総合計画の全体を先導し、重点的に推進する取組として、
リーディングプロジェクトが位置づけられておりまして、その中の基本理念に、自然と共生した持続可能な循環型社会の推進として掲げております。
総合戦略では、総合計画と整合を図るとともに、基本となる４つの柱を掲げ、それに連なる10の施策戦略において、循環する社会の構築を推進することとしております。
また、市総合計画の実現のために環境基本計画を策定しておりますが、計画期間が平成30年度までとなっていることから、東日本大震災の教訓や時代を見据えた新たなエネルギー手段を計画へ反映するため、次年度から計画の見直しを進める考えであります。
◆２１番（鈴木正勝） ただいま、循環型社会の理念とその推進計画についてお聞きいたしましたが、循環型社会を推進するに当たり、須賀川市総合戦略の
まちづくり指標、目標値の達成はどのようになっているのかお聞きいたします。
また、須賀川市では循環型社会を実現するために、学校においても子供たちが生活と環境について考える環境教育の推進が大切になりますが、教育委員会のお考えをお聞きいたします。
◎
生活環境部長（飛木孝久） ただいまの御質問にお答えをいたします。
地域内資源循環型
まちづくりの構築では、リユース、リサイクルを意識して行動している市民の割合を評価の指標として、ことし７月に市で実施いたしました市民アンケートの結果から、現状値は2.3％となっており、引き続き市民への周知を強力に推進することにより、平成31年で4.3％の目標を達成してまいりたいと考えております。
なお、指標にはあらわれない市民意識として、各地域のごみステーションにおける資源物の分別収集や、資源回収奨励金及び助成金制度によるリユース、リサイクルの意識は定着してきており、今後もこれら指標を含め、総合的に推進してまいりたいと考えております。
◎教育長（柳沼直三） ただいまの御質問にお答えいたします。
本市教育委員会といたしましては、須賀川市の未来を担う児童・生徒が、環境とのかかわりについて学び、環境を考えて行動できるようになるためには、この環境教育が大変重要であると認識しております。
今後も、子供たちの発達段階に応じたカリキュラムをもとに、本市で作成し、各小学校に配布しております副読本、「すかがわ市の環境」をはじめとする各種資料を活用いたしますとともに、関係機関と連携しながら環境教育の推進を図るよう、各学校に働きかけをしてまいりたいと思っております。
◆２１番（鈴木正勝） 先ほど地域内資源循環型
まちづくりの構築において、リユース、リサイクルを意識して行動している市民の割合の数値目標を、現状値2.3％から平成31年度で4.3％との答弁をいただきましたが、この現状値、目標値につきましては、リユース、リサイクルを意識して行動している市民の割合の項目からいたしますと、非常に少ない数字になっているのではないかと思います。
それで、この現状値2.3％は、アンケートのどのような設問に対するものなのか、お聞きいたします。
なお、循環型社会形成推進基本法では、その実現に向け、優先順位が定められております。
１番目に減らすこと、２番目に再利用すること、３番目に再生利用すること、４番目に熱回収すること、５番目に適正処分することとなっておりますが、今回の総合戦略での目標値設定の考え方をお聞きいたします。
◎
生活環境部長（飛木孝久） ただいまの御質問にお答えをいたします。
おただしの評価指標につきましては、地域内循環型
まちづくりの構築に関しまして、11の質問項目を設定し、この中から環境に配慮した生活のためにどのようなことを行っているかという設問を設け、再生品やエコマーク商品を選ぶようにしているか、リユース、中古品等を購入し、再利用しているかという２項目について、該当の有無を回答してもらったものであります。
目標値設定の考え方としましては、これらの項目内容について、市民意識を少しでも高めていくことで、循環型の
まちづくりを一層推進していくことを目的とするもので、現状を踏まえ実現性を考慮したものであり、経過的な数値として設定したものであります。
◆２１番（鈴木正勝） 先ほどの地域内資源循環型
まちづくりの現状数値2.3％の根拠につきましては、２項目の回答結果ということで了解いたしました。
また、戦略目標値設定の考え方については、現状を踏まえ、実現性を考慮し、経過的な数値として設定したものとの答弁をいただきましたが、目標設定の仕方といたしましては、2.3％から4.3％というのは、市民は達成感というのが湧かないのではないかと思います。
今月、12月号の市の広報では、18ページから21ページにわたりまして特集が組まれております。「みんなで取り組もう３Ｒ」ということで、ここの20ページには、身近なところから行動しようということで、エコのチェックリストがあります。これにつきましては、循環型社会に対して、「シャンプーや洗剤などは、詰めかえ用の商品を選びます」また、「レジ袋は断り、マイバックを使用します」との９項目が循環型社会ということであります。
また、低炭素社会ということで、「不必要な電灯や冷暖房器具は小まめに消します」、「部屋の冷暖房を控えめにします」以下９項目。
また、自然共生社会の分野では、「旬のもの、地のものを選んで購入します」等、７項目になっております。
これ、私のほうでチェックいたしましたら、全体25項目のうちで13項目ということなので、まだまだ努力が足りないのかなというふうに感じております。
さらに、21ページのほうでは、２Ｒの取組事例ということで、買い物と料理に対しまして11項目。「マイバッグを持参しましょう」、「長く使えるものを選びましょう」、あるいは、「調理するときに、作りすぎないようにしましょう」ということで11項目のうち、私は７項目でございました。
また、各小学校に配っております「みんなで守ろう地球の未来、すかがわ市の環境」ということで、非常にわかりやすく丁寧な副読本でございますが、ここの中の23ページには、「あなたのエコは何点、エコチェックシート」ということで、全部で20項目。二重丸が５点で一丸が３点、三角が１点ということで、「買い物では必要なものだけを買うようにしている」「買い物に行くときはマイバッグを持っている」、「食事は粗末にしないで残さず食べて、家族で環境問題やエコライフの話をしている」という20項目の項目がありまして、私、点数をつけましたら74点でございまして、85点以上が合格ということなので、私は不合格でございます。これからまたしっかりと頑張っていきたいなと思っております。
具体的な数字という部分からすれば、やはり100％に近い形での目標設定したほうが、循環の理念を達成するためにはいいのかなというふうに考えております。
そこで、市総合戦略への目標項目の追加や、来年度から計画の見直しが進められる環境基本計画での目標設定については、新たなさまざまな環境の変化に対応できるものとすることで、新たな時代の循環型社会の構築を図るべきと考えますが、この考えについてお聞きいたします。
◎
生活環境部長（飛木孝久） ただいまの御質問にお答えをいたします。
循環型
まちづくりに係る総合戦略の目標値につきましては、市民の意識という視点から設定しておりますが、総合計画においては、全ごみ処理場に対する資源物処理量、資源回収量の割合を示すリサイクル率を指標値に設定しており、これら各種指標と、ただいま御指摘のありました広報記載の項目等を総合的に推進しながら、循環型
まちづくりに努めてまいる考えであります。
また、環境基本計画の見直しにおいては、将来の社会動向を見据えながら、新たな循環型社会の構築に向けた目標を検討してまいります。
以上でございます。
◆２１番（鈴木正勝） 次に、（２）の菜の花プロジェクトについてであります。
菜の花プロジェクト事業は、地域資源循環型社会のモデル事業として、平成19年度から市の重点事業の一つとして、市民、事業者、行政の協働で進められております。
最初に、菜種の作付、菜種油の販売、使用済みてんぷら油の改修、バイオディーゼル燃料の精製量等について、過去５年間、平成22年から26年度の推移をお聞きいたします。
また、推進を図る上で、水田耕作や耕作放棄地の解消などへの取組をお聞きいたします。
◎
生活環境部長（飛木孝久） ただいまの御質問にお答えをいたします。
まず、菜種の作付面積でありますが、平成22年度が28.5ha、23年度が24.1ha、24年度が17.0ha、25年度17.0ha、26年度10.7ha。
次に、菜種油の販売数量ですけれども、平成22年度2,494.8リットル、23年度が434.7リットル、24年度が1,217.7リットル、25年度が1,241.1リットル、26年度が1,372.5リットル。
次に、使用済みてんぷら油の回収量でありますが、平成22年度が１万4,053.8リットル、23年度が１万2,998.6リットル、24年度が１万3,604.4リットル、25年度が１万3,585.6リットル、26年度が１万5,496.8リットル。
次に、バイオディーゼル燃料精製量でありますが、平成22年度が１万2,600リットル、23年度が１万1,700リットル、24年度が１万2,200リットル、25年度が１万2,200リットル、26年度が１万3,900リットルであります。
以上でございます。
◎産業部長（村上清喜） ただいまの御質問中、推進の取組についてお答え申し上げます。
菜種の作付につきましては、水田転作や耕作放棄地などでの作付を推進しているところであります。菜種の栽培などには、連作障害や圃場の適正、コスト、保有機械の処理能力等の問題から、大幅な作付の拡大には至っておりませんが、今後も刈り取り助成などの支援策を継続し、作付面積の維持拡大に取り組んでいまいる考えであります。
以上でございます。
◆２１番（鈴木正勝） ただいま状況をお聞きしましたが、大震災前の平成22年度と震災後平成26年度の比較で見ますと、菜種の作付面積は37.5％に大幅に減少しております。
また、菜種油の販売数は55％でありますが、震災以降、徐々に取り戻しつつあるという傾向でございます。
てんぷら油の回収と燃料精製量は、ともに震災前に比べ110.3％に伸びております。
これは、震災、特に原発事故の影響を大きく受けたものだと感じております。私は、早く震災前の状況に持っていく必要があると考えますが、菜の花プロジェクトの今後の方向性をお聞きいたします。
◎
生活環境部長（飛木孝久） ただいまの御質問にお答えいたします。
菜の花プロジェクトは、廃食油をバイオディーゼル燃料に生成して再利用することで、地球温暖化の防止及び水環境の保全に役立てることを目的とした地域資源循環型社会づくりのモデル事業であることから、今後とも継続して取り組んでまいりたいと考えております。
◆２１番（鈴木正勝） それでは、（３）の再生可能エネルギーについてであります。
まず、再生可能エネルギーの各種別現状と、太陽光発電装置設置補助における平成22年度と26年度の補助件数及び公称最大発電量の合計比較及び今後の計画をお聞きいたします。
◎
生活環境部長（飛木孝久） ただいまの御質問にお答えをいたします。
本市における再生可能エネルギーの利用可能性につきましては、太陽光やバイオマス、風力などがありますが、エネルギーの期待可採量や技術開発動向、経済性などの観点から総合的に判断しますと、現段階では太陽光エネルギーの利用が効果的であると考えております。
また、太陽光発電装置設置の補助状況でありますが、平成22年度は、補助件数が123件、発電量合計が503.53kw、26年度は補助件数が211件、発電量合計が1,062.64kwとなっております。
今後は、再生可能エネルギーに関する技術革新などの時代の流れを勘案しつつ、補助対象項目の拡大などについても研究してまいりたいと考えております。
◆２１番（鈴木正勝） ただいまの答弁の中で、震災前と平成26年度比較では、太陽光発電装置設置の補助件数が123件から211件へ、171.5％の伸び、発電量合計では503.53kwから1062.64kwへ、211％の伸びとなっております。
来年４月から始まる電力の小売り全面自由化は、電気料金の引下げや再生可能エネルギーの普及拡大につながると期待されております。
須賀川市では、県内初の参入となる市内の須賀川瓦斯さんが、福島県内におけるエネルギーの地産地消を目指して、県内に4,262kwのソーラー発電所を設置中で、現在、契約申込みを行っている状況であります。
また、福島県では、再生可能エネルギー先進県を目指して、2040年までに、全ての市町村の再生可能エネルギー100％自給都市を実現するとしておりますが、須賀川市の2040年実現へのアプローチの考え方をお聞きいたします。
◎
生活環境部長（飛木孝久） ただいまの御質問にお答えをいたします。
県では、平成24年３月に策定した、福島県再生可能エネルギー推進ビジョン（改訂版）の中で、2040年までに県内のエネルギー需要を再生可能エネルギーで100％自給することを目標値に掲げました。
そのエネルギー源として、太陽光発電、太陽熱、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電などで目標達成を目指すこととしております。
本市では、一般家庭を対象に、太陽光発電装置設置補助を実施しておりますが、今後は、これらさまざまな再生可能エネルギーの利用可能性等を検討しながら、再生可能エネルギーによる自給率向上に努めたいと考えております。
以上でございます。
◆２１番（鈴木正勝） 答弁をいただきましたが、今後は、さまざまな再生可能エネルギーの利用可能性を検討して自給率向上に努めるとのことですが、約60年続いた原子力社会時代から再生可能エネルギー社会への転換、そして、再生可能エネルギーから生まれたエネルギーを、蓄電池や水素キャリアを活用した２次エネルギーとして活用する水素社会形成推進へ、須賀川市独自の新たなエネルギー長期戦略計画の策定を求め、以上で私の一般質問を終わります。
○議長（広瀬吉彦） これにて一般質問を終結いたします。
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○議長（広瀬吉彦） 本日の日程は、以上をもって全部終了いたしました。
12月11日及び14日は各常任委員会審査のため、15日は予算委員会審査のため、16日は事務整理日として休会といたします。
なお、12月12日及び13日は基本条例第７条第１項の規定により、休会であります。
12月17日は定刻より会議を開きます。
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○議長（広瀬吉彦） 本日はこれにて散会いたします。
御苦労さまでした。
午後２時２０分 散会
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